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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z44N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社平山ホールディングス 役員の状況 (2026年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
2026年9月25日現在の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長平山 善一1962年11月26日生
1986年7月有限会社平山(現当社) 入社
1989年11月当社専務取締役
1993年7月当社代表取締役社長(現任)
2009年3月株式会社トップエンジニアリング代表取締役会長
2016年12月平山分割準備株式会社(現株式会社平山)代表取締役社長(現任)
2017年1月株式会社平山LACC代表取締役社長
2017年2月株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長
2019年9月株式会社トップエンジニアリング代表取締役社長
2023年9月株式会社平山LACC代表取締役会長(現任)
2024年10月株式会社トップエンジニアリング代表取締役会長(現任)
(注)31,818,080
専務取締役平山 惠一1964年2月8日生
1987年4月有限会社平山(現当社) 入社
1990年1月当社取締役
1993年7月当社専務取締役
2007年7月当社専務取締役経営企画室長
2009年8月株式会社トップエンジニアリング常務取締役
2011年1月同社代表取締役社長
2014年7月当社専務取締役営業本部長
2014年7月株式会社トップエンジニアリング取締役(現任)
2016年7月当社専務取締役インソーシング・派遣事業本部長
2016年12月平山分割準備株式会社(現株式会社平山)専務取締役
2017年3月当社専務取締役(現任)
平山分割準備会社(現株式会社平山)専務取締役インソーシング・派遣事業本部長
2025年9月株式会社平山取締役副社長インソーシング・派遣事業本部長(現任)
(注)31,908,160




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松本 彰1948年1月2日生
1970年4月日立マクセル株式会社 入社
1992年6月同社欧州会社代表取締役社長
1999年6月日立マクセル株式会社理事 特販、国際営業本部副本部長
2002年4月同社取締役BtoB営業本部長
2003年6月同社執行役員BtoB営業本部長
同社欧州会社会長
2004年6月日立マクセル株式会社執行役常務グローバル営業統括本部本部長
日立マクセルアメリカ社会長
2008年6月日立マクセル株式会社執行役専務兼取締役営業部門管掌
九州日立マクセル株式会社代表取締役社長
2010年6月日立マクセル株式会社専務取締役営業部門、基盤事業統括
九州日立マクセル株式会社代表取締役
2011年4月日立マクセル株式会社取締役
九州日立マクセル株式会社社長
2012年4月日立マクセル株式会社取締役
九州日立マクセル株式会社事業本部情報セキュリティー事業本部管掌
2022年9月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役福田 伸1958年7月21日生
1986年4月北海道大学工学部助手
1990年4月日産自動車株式会社宇宙航空事業部入社
1992年5月三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
2009年10月三井化学株式会社新材料開発センター長
2012年4月同社執行役員環境エネルギー事業推進室長兼新材料開発センター長
2016年4月同社執行役員次世代事業開発室長
2017年4月同社常務執行役員研究開発本部
2020年4月同社研究開発本部参与
2022年9月当社取締役(現任)
2023年4月株式会社三井化学分析センター技術顧問
2023年4月北海道大学触媒化学研究所 研究員
2024年4月同研究支援教授(現任)
2025年5月公益社団法人日本化学会監事(現任)
(注)3400
常勤監査役髙橋 博良1957年3月29日生
1975年4月仙台国税局入局
東京国税局転局
2004年7月仙台中税務署副署長
2006年7月八王子税務署副署長
2007年7月東京国税局調査一部特別国税調査官
2009年7月関東信越国税局派遣主任国税庁監察官
2011年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2013年7月東京国税局課税一部統括国税実査官
2014年7月東京国税局課税二部資料調査第二課長
2015年7月相模原税務署長
2017年8月後藤優一税理士事務所所属税理士
2018年5月髙橋博良税理士事務所長(現任)
2018年9月当社常勤監査役(現任)
(注)4-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役覺正 寛治1952年8月23日生
1977年4月労働省入省 労働基準監督官任官
2004年4月厚生労働省労働金庫業務室長
2007年4月厚生労働省鹿児島労働局長
2008年9月公益財団法人国際人材育成機構常務理事
2011年4月中央労働金庫審議役
2017年4月人財育成コンサルタント(現任)
2018年9月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役井上 輝男1944年5月8日生
1967年4月吉田工業株式会社(現YKK株式会社)入社
1980年4月YKKオーストリア社社長
1987年4月YKKドイツ社社長
1998年6月YKK株式会社取締役
2002年4月同社副社長
2007年11月同社退社
2008年2月株式会社ファーストリテイリング専務執行役員
株式会社ユニクロ専務執行役員
2008年5月株式会社ユニクロ専務執行役員海外事業本部長
2009年2月同社退社
2011年11月INO株式会社代表取締役会長(現任)
2016年4月株式会社クロスフォー社外取締役(現任)
2021年3月ユニファースト株式会社社外取締役(現任)
2024年9月当社監査役(現任)
(注)4200
計3,726,840

(注) 1.取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。
2.監査役髙橋博良、覺正寛治及び井上輝男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。
6.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
7.当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様3名となります。
田口敬治氏は、出入国在留管理行政における長年の経験・知識があり、今後益々重要性が高まる外国人労働者の就労に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、当社は、社外取締役の松本彰氏及び福田伸氏並びに社外監査役の髙橋博良氏及び覺正寛治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。前記のとおり2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が就任いたします。田口敬治氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31602] S100Z44N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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