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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYSB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九州フィナンシャルグループ 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(又は
被所有)
割合(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等(人)
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
株式会社肥後銀行
熊本市
中央区
18,128銀行業100.07
(5)
経営管理
金銭貸借
預金取引
不動産賃貸借関係
株式会社鹿児島銀行鹿児島市18,130銀行業100.06
(4)
経営管理
金銭貸借
預金取引
不動産賃貸借関係
九州FG証券
株式会社
熊本市
西区
3,000金融商品取引業務100.02
(2)
経営管理不動産賃貸借関係
九州デジタルソリューションズ株式会社熊本市
西区
20DXソリューション及び収納代行サービス100.03
(3)
事務受託業務関係不動産賃貸借関係
九州会計サービス
株式会社
鹿児島市20連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務100.03
(2)
事務受託業務関係
肥銀リース
株式会社
熊本市
中央区
50リース業務・貸付業務100.0
(100.0)
2
(2)
リース
業務関係
JR九州FGリース株式会社福岡市
博多区
400リース業務・貸付業務90.0
(90.0)
2
(2)
不動産賃貸借関係
鹿児島リース
株式会社
鹿児島市66リース業務・貸付業務100.0
(100.0)
1
(1)
肥銀カード
株式会社
熊本市
中央区
100クレジットカード業務・信用保証業務等95.7
(95.7)
1
(1)
九州みらいインベストメンツ株式会社熊本市
西区
300投資助言業100.0
(100.0)
2
(1)
不動産賃貸借関係
肥銀キャピタル
株式会社
熊本市
中央区
100有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務50.0
(50.0)
[35.0]
1
(1)
肥銀ビジネスサポート株式会社熊本市
北区
30文書等の整理集配送及び物品管理業務100.0
(100.0)
事務受託業務関係
肥銀ビジネス
教育株式会社
熊本市
中央区
30教育・研修業務100.0
(100.0)
2
(1)
肥銀オフィスビジネス株式会社 熊本市
西区
20事務受託業務、 有料職業紹介業務100.0
(100.0)
株式会社
鹿児島カード
鹿児島市50クレジットカード業務・信用保証業務等100.0
(100.0)
鹿児島保証サービス
株式会社
鹿児島市20信用保証業務100.0
(100.0)
株式会社九州経済
研究所
鹿児島市20金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0
(100.0)
3
(2)
かぎんオフィスビジネス株式会社鹿児島市30担保評価業務及び労働者派遣業務等100.0
(100.0)
かぎん代理店
株式会社
鹿児島市50銀行代理業務100.0
(100.0)
1
(1)

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.当社が有する九州デジタルソリューションズ株式会社の議決権比率は、2022年4月1日付で間接保有100.0%から直接保有100.0%へ変更しております。
5.「九州みらいインベストメンツ株式会社」は、2022年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。
6.2023年4月3日付で当社の100%子会社「九州みらいCreation株式会社」を設立しております。

7.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
株式会社肥後銀行90,08420,67614,729311,8766,977,979
株式会社鹿児島銀行85,16715,05110,511323,6626,165,365


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31612] S100QYSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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