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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQNU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Lib Work 研究開発活動 (2025年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、次世代の建設技術として注目される「3Dプリンター住宅」の開発を推進しております。この技術は、デジタル設計データと建設用3Dプリンターを活用することで積層造形するもので、従来工法と比べ大幅なコスト削減・工期短縮・環境負荷低減を可能にします。また、日本をはじめ世界で深刻化する熟練工不足への解決策としても期待されています。
世界の3Dプリンティング建設市場は急成長が見込まれており、数年以内には100兆円規模へ達するとの予測もございます。現地での立体造成が可能であることから「ゼロキロメートルハウス」とも呼ばれ、環境負荷の低減、省力化、意匠性の高いデザインなど、住宅・商業施設・災害復興・インフラ整備など多様な分野での応用が進むと見込まれています。
当社は、土を主原料とした持続可能な3Dプリンター住宅の開発を進め、2024年1月には「Lib Earth House modelA」を完成。さらに2025年7月には、国内初となる一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House modelB」(約100㎡)を完成させました。modelBでは、産業廃棄物となるセメントを一切使用せず、天然由来の素材だけでつくられたサステナブルな土壁の開発に成功しました。土は世界中どこでも入手可能な自然素材であり、解体後は自然に還すことができ、産業廃棄物を大幅に減らすことができるため、持続可能な世の中の実現に貢献できるものと考えます。セメントを一部使用していたmodelAと比較し強度は約5倍に向上したほか、製造過程でのCO2排出では100㎡の同規模のRC住宅と比較し、約50%という大幅なCO2排出削減に成功し、環境性能を大きく進化させています。今回の開発に伴う発明は特許出願中であり、知的財産の保護及び競争優位性の確立に繋がるものと考えています。
加えて、IoT技術を融合し、壁内にセンサーを埋設した「結露監視システム」、スマートフォンや音声での遠隔操作、顔認証ドアなどを標準搭載しました。さらに、テスラ社の蓄電池「Powerwall」を標準装備し、太陽光発電パネルと組み合わせたオフグリッドシステムを採用。停電時も自給自足が可能なサーキュラーエコノミー志向の住まいを実現しています。
また当社は、建築物や設計データをNFT化し、ブロックチェーン上で設計・所有履歴・権利を管理する取り組みを開始しました。これにより、住宅そのものや設計図面の透明性・真正性を確保することで、唯一無二の住宅が「資産」として世界を巡る新しい時代をつくることを目指しております。さらに暗号資産(ビットコイン)による決済を通じて、国際的な住宅流通の新しい仕組みを構築してまいります。加えて、AIによる設計と3Dプリンター施工を融合した世界初のフルオートビルド(完全自動住宅建設)の実現に向けたプロジェクトを開始しました。将来的には設計から施工までを一貫して自動化する仕組みを構築し、住宅業界の新たな未来を切り拓いてまいります。
今後は、国内においてはフランチャイズ方式による展開を進め、全国の住宅会社・ビルダーと連携し、同品質の3Dプリンター住宅を提供できる体制を整備し、2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します。また、商業施設や宿泊施設などへの応用も視野に入れ、幅広い建築分野での展開を計画しております。加えて、アジアをはじめとする世界的な住宅不足や災害復興需要の高い地域に向けて、グローバル展開を積極的に推進し、国際的な事業基盤の確立を目指してまいります。
当連結会計年度の研究開発費は42,723千円であります。今後も、自然素材・デジタル技術・再生可能エネルギーを融合させた研究開発を積極的に推進し、住宅業界の構造変革と社会課題の解決に貢献するとともに、顧客に対してこれまでにない新たな価値を提供してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31614] S100WQNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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