株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ 役員の状況 (2024年6月期)

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	瀬口 力	1973年12月14日生	1997年8月 当社入社 当社取締役 1999年2月 当社代表取締役社長(現任) 2020年7月 タクエーホーム株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年7月 幸の国木材工業株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年9月 当社建築部管掌(現任)	(注)1	10,554,640
常務取締役	瀬口 悦子	1953年12月2日生	1997年8月 当社常務取締役 2014年9月 建築部管掌 2023年10月 当社常務取締役営業部長(現任)	(注)1	1,957,317
取締役	難家 嘉之	1972年6月27日生	1996年4月 株式会社ユニカ入社 1999年12月 株式会社オービーエム入社 2001年2月 株式会社ジェイ・マーチ入社 2003年4月 同社事業部長 2007年4月 株式会社ナノ・メディアに転籍 2010年7月 株式会社クロス・マーケティング入社 2011年8月 株式会社クロス・コミュニケーションに出向 同社営業部長 2013年8月 当社入社 2013年9月 当社営業部長代理 2014年3月 当社社長室長 2019年7月 当社執行役員社長室長 2021年9月 株式会社リブサービス代表取締役社長(現任) 2022年7月 当社執行役員経営企画室長 2024年9月 当社取締役経営企画室長(現任)	(注)1	13,812
取締役	塚本 則幸	1968年6月10日生	1993年4月 三菱化学エンジニアリング株式会社入社 1998年5月 有明設計株式会社入社 2005年5月 住友不動産株式会社入社 2008年2月 住友林業ホームテック株式会社入社 2014年4月 同社福山支店 支店長 2016年4月 同社北九州支店 支店長 2022年1月 当社入社 当社建築部カスタマーサポート室長 2024年1月 当社建築部長 2024年9月 当社取締役建築部長(現任)	(注)1	―
取締役	城 浩輔	1984年4月4日生	2008年4月 トヨタファイナンス株式会社入社 2013年10月 当社入社 2016年7月 当社管理部総務課長 2023年7月 当社管理部次長 2024年8月 当社管理部長 2024年9月 当社取締役管理部長(現任)	(注)1	363
取締役	松村 伸也	1978年4月28日生	2001年4月 日本アジア投資株式会社入社 2009年10月 同社企業開発チームゼネラルマネージャー 2013年5月 K&Pパートナーズ株式会社設立代表取締役社長(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 2022年8月 株式会社MLIZE社外取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西村 信男	1973年6月22日生	2000年4月 岩本俊雄税理士事務所入所 2005年7月 西村信男税理士事務所開業(現任) 2015年1月 当社取締役(現任)	(注)1	96,000
取締役	前田 隆	1972年5月19日生	1996年7月 伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓税理士事務)入所 2000年4月 株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社 2001年6月 同社取締役コンサルティング部長 2009年8月 同社代表取締役 2009年10月 株式会社ポルコロッソ社外監査役 2012年8月 株式会社エムビーエス社外監査役 2014年6月 LIEN株式会社(現 株式会社ボディコープ)社外取締役(現任) 2014年9月 株式会社トライアンド設立 代表取締役(現任) 2015年5月 五洋食品産業株式会社社外取締役 2016年2月 株式会社フロンティア社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社アクアネット広島社外取締役(現任) 2016年8月 株式会社エムビーエス社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	杉山 浩司	1979年9月26日生	2002年4月 日本銀行入行 2006年11月 Davis Polk & Wardwell入所 2016年5月 アマゾンジャパン合同会社入社 2020年9月 スターティアホールディングス株式会社執行役員(現任) 2020年9月 当社取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	林田 貴文	1963年12月13日生	1987年4月 九州日本電気株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社に吸収合併)入社 2011年4月 同社財務企画室長 2013年10月 同社経理部長 2015年8月 新日本熱学株式会社入社 2018年9月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	―
監査役	古田 哲朗	1973年2月16日生	2004年2月 弁護士法人リーガル・プロ入所 2006年4月 同法人役員弁護士 2012年4月 弁護士法人ふるた法律事務所代表弁護士(現任) 2014年4月 当社監査役(現任)	(注)2	―
監査役	永野 隆	1974年4月26日生	2000年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年4月 永野公認会計士事務所開業(現任) 2015年1月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計					12,622,132

(注) 1.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。
4.監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
5.常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
6.取締役社長瀬口力の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社CSホールディングスの所有株式数8,086,040株が含まれております。

ア 社外取締役及び社外監査役の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、取引関係等の利害関係はありません。
(イ)社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
a.社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考え、選任しております。
b.社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。
c.社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。
d.社外取締役の杉山浩司氏は、ニューヨーク州登録の弁護士として活躍され、その後グローバルに事業を展開する外資系IT企業において、その重要な事業部門の法務責任者を歴任されております。また、現在は東証プライム上場企業の執行役員として法務部を管掌されているこれまでの経験から、企業法務に関するリスク管理についての幅広い見識と豊富な経験並びにグローバル企業における経営方針や事業仕組化に関する知見を有していることから適任と考え、選任しております。
e.社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。
f.社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。
g.社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。
(ウ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、監査役と内部監査部門責任者は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行っております。具体的には常勤監査役が監査役監査結果について、内部監査部門責任者へ連携を図るとともに、内部監査部門責任者が内部監査結果を常勤監査役に随時報告しております。