有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG4N (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイリッジ 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年7月1日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数が当事業年度末までの1年間において、39名増加したのは、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
③労働組合の状況
労働組合の結成はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
男性労働者の育児休業取得率 50.0%
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.当社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
ロ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| アプリビジネス事業 | 219 | (6) |
| ビジネスプロデュース事業 | 54 | (3) |
| 合計 | 273 | (9) |
2.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年7月1日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 219 | (6) | 41.3 | 4.0 | 7,475 | 8.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| アプリビジネス事業 | 204 | (6) |
| ビジネスプロデュース事業 | 15 | (-) |
| 合計 | 219 | (6) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数が当事業年度末までの1年間において、39名増加したのは、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
③労働組合の状況
労働組合の結成はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
男性労働者の育児休業取得率 50.0%
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.当社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
ロ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31626] S100YG4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍