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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1G7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コスモエネルギーホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
桐山 浩1955年6月20日生
1979年4月大協石油㈱入社
2013年6月コスモ石油㈱取締役(常務執行役員)
2015年10月当社取締役(専務執行役員)
2016年6月当社代表取締役(副社長執行役員)
2017年6月当社代表取締役社長(社長執行役員)
2023年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)340,100
取締役社長
(代表取締役)
社長
執行役員
山田 茂1965年11月7日生
1988年4月コスモ石油㈱入社
2015年6月同社供給部長
2018年4月当社執行役員経営企画部長
2020年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役(常務執行役員)
2023年4月当社代表取締役社長(社長執行役員)
(現任)
(注)38,200
取締役
(代表取締役)
専務
執行役員
植松 孝之1962年12月13日生
1992年11月コスモ石油㈱入社
2015年6月同社財務部長
2015年10月当社財務部長
2016年6月当社執行役員財務部長
2018年4月当社常務執行役員
2018年6月当社取締役(常務執行役員)
2020年6月当社代表取締役(常務執行役員)
2021年4月当社代表取締役(専務執行役員)
(現任)
(注)318,800
取締役
常務
執行役員
竹田 純子1967年5月1日生
1990年4月コスモ石油㈱入社
2015年10月同社人事総務部長
2017年4月同社企画管理部長
2019年4月同社取締役執行役員
2020年4月当社執行役員人事部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役(常務執行役員)(現任)
(注)36,600
社外取締役
(独立)
井上 龍子1957年1月8日生
1981年4月農林水産省入省
2003年1月在イタリア日本国大使館公使(国連食糧農業機関・国連世界食糧計画に対する常駐日本政府代表)
2016年4月同省農林水産技術会議事務局研究総務官
2017年7月同省退官
2017年11月弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル(現任)
2019年6月日鉄物産㈱ 社外取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月NSユナイテッド海運㈱ 社外取締役(就任予定)
(注)3100
社外取締役
(独立)
栗田 卓也1961年8月31日生
1984年4月建設省(現 国土交通省)入省
2007年9月内閣官房内閣参事官(内閣総理大臣官邸参事官室)
2009年7月国土交通省 都市・地域整備局まちづくり推進課長
2011年7月東日本大震災復興対策本部事務局参事官
2012年2月復興庁統括官付参事官(企画班)
2013年8月国土交通省人事課長
2015年7月同省都市局長
2018年7月同省総合政策局長
2020年7月同省国土交通事務次官
2021年7月同省国土交通事務次官退任
2021年10月三井住友信託銀行㈱ 顧問(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
(独立)
高山 靖子1958年3月8日生
1980年4月㈱資生堂入社
2009年4月同社お客さま・社会リレーション部長
2010年4月同社CSR部長
2011年6月同社常勤監査役
2015年6月日本曹達㈱ 社外取締役
㈱千葉銀行 社外取締役(現任)
2016年6月三菱商事㈱ 社外監査役
2017年6月横河電機㈱ 社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,400
社外取締役
(監査等委員)
(独立)
浅井 恵一1954年9月29日生
1978年4月三菱商事㈱入社
2009年4月同社執行役員エネルギー事業グループ
CEOオフィス室長
2013年4月㈱リチウムエナジージャパン 取締役
副社長
2014年9月KHネオケム㈱ 代表取締役社長
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(常勤監査等委員)
水井 利行1961年2月25日生
1993年8月コスモ石油㈱入社
2012年6月同社監査室長
2015年10月当社監査室長
2016年4月当社経理部長
2016年6月当社執行役員経理部長
2018年4月エコ・パワー㈱(現・コスモエコパワー㈱)代表取締役社長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
共栄タンカー㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)58,500
83,800


(注)1 取締役井上 龍子、栗田 卓也、高山 靖子、浅井 恵一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水井 利行
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
6 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の5名であります。
職 名氏 名
常務執行役員CDOルゾンカ 典子
常務執行役員松岡 泰助
執行役員 秘書室長佐藤 嘉彦
執行役員 経理部長岩井 智樹
執行役員 監査室長若尾 英之



② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役井上龍子氏は、1981年に農林水産省入省後、2003年にFAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与しました。2017年には弁護士登録し、現在渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属しております。国際機関における日本政府代表として培われた豊かな経験と高度な国際的知見を有すると共に、弁護士としてはコンプライアンス・内部統制やコーポレートガバナンスを主な業務分野の一つとしており、特にガバナンス及びリスクマネジメントの面から当社グループの企業価値向上に貢献してきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役栗田卓也氏は、1984年に建設省(現国土交通省)入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与しました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任しました。長年の経験によって培われた豊かな経験と幅広い社会的知見を有しており、当社においては第7次連結中期経営計画の策定(特に新規事業関連における提言)で成果を上げてきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役高山靖子氏は、㈱資生堂にて、お客さま対応やCSR部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しています。同氏は当社において、第6次中期経営計画の達成に向けた取組(特にESG領域やブランドコミュニケーション戦略等)、第7次連結中期経営計画の策定(特に経営基盤の変革(HRX、DX、GX)及び非財務の領域)で成果を上げてきました。また、監査等委員会委員長として、前職までの経験やコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、特にコンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンス等の体制強化に向けた指摘・提言等を行っています。上記の実績に加えて、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事㈱にて、石油事業(販売・需給・精製等)部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にKHネオケム㈱代表取締役社長に就任しました。同氏は当社において、第7次連結中期経営計画の策定(特に投資・資本管理強化に向けた取組)、グループガバナンス体制強化への取組等で成果を上げてきました。また、指名・報酬委員会委員長として、後継者計画を含む取締役体制や業績連動役員報酬の構築・推進で成果を上げてきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在するなどの国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の4名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。

c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31632] S100R1G7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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