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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1G7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コスモエネルギーホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
石油事業4,189(2,963)
石油化学事業1,129(139)
石油開発事業318(111)
再生可能エネルギー事業227(55)
その他575(283)
全社(共通)221(38)
合計6,659(3,589)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 12月決算の連結子会社については2022年12月31日現在の従業員数を記載しております。
4 全社(共通)は当社の就業人員であります。
5 当期より、有期雇用の従業員を臨時従業員に集計する等集計方法を見直しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
221(38)42歳6ヶ月17年1ヶ月10,960,643
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。
5 当社の従業員はすべて全社(共通)に属しております。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、2023年3月31日現在3,014名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業等取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全労働者(%)うち正規雇用労働者(%)うちパート・有期労働者(%)
コスモ石油㈱
(注)6、7
6.255.876.075.578.2
丸善石油化学㈱4.363.672.370.161.0
コスモ石油販売㈱3.510.858.476.194.9
コスモエンジニアリング㈱9.5-76.575.273.1
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4 管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年4月1日から2023年3月31日における実績となります。
5 提出会社及び連結子会社で、上記の内容の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていない会社は、記載を省略しております。
6 提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社間における重複はありません。
7 コスモ石油㈱において、2023年4月1日時点の女性管理職比率目標6.0%に対し、実績が6.7%となりまし た。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。
8 当社グループの取組及び各項目の目標値については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目について 《人的資本への対応》」を参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31632] S100R1G7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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