有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRJF (EDINETへの外部リンク)
デクセリアルズ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率81.8%)※いずれかを取得した率は86.4%であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。
(※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇(有給)の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数22名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数18名の割合)
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
光学材料部品 | 417 | (83) |
電子材料部品 | 632 | (203) |
報告セグメント計 | 1,049 | (286) |
全社(共通) | 843 | (91) |
合計 | 1,892 | (377) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,352 | 43.9 | 16年 | 0ヶ月 | 7,658,918 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
光学材料部品 | 363 | (80) |
電子材料部品 | 414 | (94) |
報告セグメント計 | 777 | (174) |
全社(共通) | 575 | (86) |
合計 | 1,352 | (260) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
7.2 | 31.8 | 83.5 | 81.7 | 88.2 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率81.8%)※いずれかを取得した率は86.4%であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。
(※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇(有給)の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数22名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数18名の割合)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31633] S100TRJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。