株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
TC事業	3,752	(4,459)
DC事業	1,569	(902)
その他	285	(165)
全社(共通)	310	(23)
合計	5,916	(5,549)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)
163	40.7	5年6か月	5.3
(11)

(注) 従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	163	(11)
合計	163	(11)

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在

名称	組合員数(名)	上部団体
名糖運輸労働組合	2,327	-
ヒューテックノオリン労働組合	1,103	-
JJS労働組合	224	-
マコトトランスポート労働組合	123	-
運輸労連デイライン労働組合	5	全日本運輸産業労働組合連合会
合計	3,782

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	66	65.3	67.4	51.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、小数点第2位を四捨五入し表示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。

② 国内子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
名糖運輸株式会社	6.5	0	0	0	54.7	72.3	62.3
株式会社 ヒューテックノオリン	1.5	10	4	50	63.0	70.0	72.7
株式会社 C&Fサポートサービス	-	-	-	-	57.7	73.4	37.5
株式会社トランスメイト	0.0	0	0	0	61.7	82.4	69.4
株式会社 アイソネットライン	0.0	0	0	-	76.1	87.0	80.9
ジャパンフーズ物流 株式会社	0.0	0	0	-	55.5	77.1	63.1
株式会社エムズライン	25.0	-	-	-	76.3	80.9	69.3
株式会社ジャステム	0.0	0	0	0	47.0	85.5	59.3
株式会社ケーツー	0.0	0	0	0	62.4	76.3	81.4
マコトトランスポート サービス株式会社	0.0	50	50	-	69.1	73.0	72.6
株式会社デイライン	0.0	80	75	100	67.6	74.8	71.5
株式会社ヘルティー	0.0	0	0	-	60.4	74.5	56.0
株式会社 ヒューテックサービス	-	-	-	-	70.2	-	71.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
該当者が存在しない区分につきましては、「-」で記載しております。また、小数点第2位を四捨五入し表示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。該当者が存在しない区分につきましては、「-」で記載しております。また、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。