ＰＣＩホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジニアリング事業

該当事項はありません。

(2) プロダクト/デバイス事業

① CMOSイメージセンサ(注1)向け画像検査装置の簡易化に関する要素技術研究

当連結会計年度においては、CMOSイメージセンサ向け画像検査装置の簡易化を目的とした、微小電流測定に関する要素技術研究を推進いたしました。本研究は、顧客における設備投資負担の軽減と従来と同等の高い検査品質の維持を両立させる新技術の検証を目的としたものです。装置開発着手への判断材料として技術的有効性の評価を完了しております。

② 標準製品及び後継機の開発

当連結会計年度においては、製品の長期供給及び長期保守対応を実現することを目的とした共通ハードウェア仕様に基づく標準製品・後継機の開発を進めてまいりました。現行の小型機種である「FAB-s110」の技術をベースに、さらにコンパクト化した超小型モデルの開発も進行中です。省スペース化を実現する次世代モデルの投入により、受付窓口や医療機関のレセプト業務現場といった設置スペースに制約のある市場へのアプローチを強化し、大幅な販売拡大を図ってまいります。

③ 次世代マザーボードの開発
当連結会計年度においては、現行の主力製品である組込みマザーボード「TLM520」の展開に加え、次世代マザーボードの開発に注力してまいりました。最新のアーキテクチャを採用した本開発製品により、顧客システムのさらなる効率化と高速化を実現する高付加価値ソリューションの提供が可能となります。今後は、プリンタ、事務機器、ストアコントローラ(注2)、ロボット等の幅広い産業機器コントローラ分野において、新規顧客の開拓と拡販を図ってまいります。

プロダクト/デバイス事業に係る研究開発費は203百万円であります。

(3) ICTソリューション事業
① コンピュータビジョン(注3)に関する基礎研究開発
当連結会計年度においては、これまで継続して研究開発を行ってきた画像・空間認識のコア技術を実ビジネスへ適用させるため、新たにコンピュータビジョンとして統合・発展させた研究開発を展開いたしました。本研究開発では、従来の単一カメラによる局所的な空間解析から複数カメラの連携による広域な面での解析へと技術を高度化させ、広範囲におけるマルチカメラ行動認識技術及び人流追跡技術を構築いたしました。これにより、広域空間における人物の行動特性や周囲の状況を定量的に把握・分析することが可能となります。本技術の確立により、今後は工場等の作業現場における安全管理高度化(危険行動の早期検知等)や商業施設・公共空間における人流最適化ソリューションの提供を実現し、次世代の安全・安心な社会基盤の構築への貢献と事業拡大を推進してまいります。


② LLM(注4)(大規模言語モデル)に関する研究開発
当連結会計年度においては、急速に普及が進むLLMのビジネス活用に向け、より高度かつ安全な実用化を実現するための研究開発に着手いたしました。本研究開発では、企業の固有情報をAIに正確に参照させる「検索拡張生成(RAG(注5))技術」の高度化と独立した複数のAI(自律型エージェント(注6))を安全かつシームレスに連携させる「エージェント間連携技術」の確立に注力しております。本技術により、企業の機密データを強固に保護しながら、複数のAIが協調して複雑な業務を自動遂行する高度な仕組みが可能となります。本研究開発の成果をベースに、人とAIが安全に信頼して協調できる高度なビジネス環境の実現を目指し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)加速と社会の生産性向上に貢献してまいります。

③ AIの高度化に関する研究開発(合成データ(注7)技術)
当連結会計年度においては、AIモデルのさらなる高度化に向け、これまで継続して取り組んできた「合成データ(人工的に生成された模擬データ)」生成技術の基盤を確立いたしました。本研究は、現実のデータを高精度に模倣した人工データを創出するものであり、数値やカテゴリ(属性情報)といった構造化データにおいて、実データだけでは網羅できない多様なシチュエーションを柔軟に創出することに注力してまいりました。本技術の確立により、プライバシー保護やデータ不足の課題をクリアした高度なシミュレーション環境の提供が可能となります。今後は、本技術を高度なシミュレーション領域等へ応用展開し、幅広いビジネス分野における技術革新の加速と、安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ICTソリューション事業に係る研究開発費は91百万円であります。

(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。

(※1)CMOSイメージセンサ:
光を電気信号に変換して画像にする半導体素子。スマートフォン、車載カメラ、デジタルカメラ等に広く搭載されている。
(※2)ストアコントローラ:
コンビニエンスストアやスーパー等の店舗において、POSレジや発注・検品端末等のデータを一元管理・制御するシステム機器。
(※3)コンピュータビジョン:
人間の「視覚」のように、カメラ等を通じて得られた画像や映像から、そこに写っている物体、空間、人間の行動等をコンピュータに認識・理解させるAIの一分野。
(※4)LLM(Large Language Models / 大規模言語モデル):
膨大なテキストデータを学習することで、人間が使う自然な言語(書き言葉や話し言葉)を高度に理解し、文章の生成、要約、翻訳などを高精度に行うことができるAIモデルのこと。
(※5)RAG(Retrieval-Augmented Generation):
LLMによる回答生成の際、外部の信頼できる情報源(社内文書など)を検索・参照させることで、事実に基づいた正確な回答を出力させる技術。
(※6)自律型エージェント:
あらかじめ設定されたタスクに対し、人間が細かく指示を出さなくても、AI自らが状況を判断し、計画を立てて自律的に業務を遂行するシステムやプログラムのこと。
(※7)合成データ:
現実のビジネスや社会活動から収集したデータではなく、AIやシミュレータ等を用いて人工的に作成されたデータのこと。