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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 PCIホールディングス株式会社 研究開発活動 (2023年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ITソリューション事業

① 自社製品(コントローラー・組込みパソコン)後継機の開発
医療機器のMRIや超音波診断装置で利用されているコントローラーや、医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取組み、最新主力後継機種として製品化を進めてまいりました。

② マルチセンシングモジュール・プラットフォーム基板開発
多種多様なセンサを搭載したマルチセンシングモジュール(Multi Sensing Module)はSociety5.0に向けたIoTシステムに不可欠ですが、カスタム開発のコストや労力が大きいため、標準製品としてビジネス化に向けた検討を進めています。予防保全(メンテナンス)、故障予知(不良検知)をキーワードに、製品品質の確保や検査人員費抑制・技術技能者不足を補う生産性向上を目的としたソリューションの提案として、製品化に向けた現場検証を行っております。

③ インバーターボード(高電圧版/低電圧版)に係る研究開発
省エネ化、低炭素化を実現するには、モーターを高効率に制御することが不可欠であり、当社グループではエネルギーを無駄なく利用できるベクトル制御を用いたAC入力対応のモーター制御プラットフォームを開発いたしました。

ITソリューション事業に係る研究開発費は327百万円であります。

(2) IoT/IoEソリューション事業

① V2X(※)の活用に係る研究開発
防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「V2X」の活用に係る研究開発に取組んでまいりました。V2X技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。

② 移動体認識に関する基礎研究
本基礎研究に関わる4つの柱である、「IoT・分散システム」「人工知能(AI) ・認識技術」「通信・コミュニケーション」「仮想空間」は、重要な役割を果たしている領域で、これらの領域における新技術の研究は、社会のさまざまな場面で活用されるようになることを期待して研究を進めております。

③ AI技術に係る研究開発
AI技術の分野においては、AIモデルの高い精度を維持するために継続的な変化に対応するためのAI学習を行う仕組みを確立し、AIモデルのパフォーマンスを安定的に維持することに成功しました。この技術は、すでに「太陽光発電所のスマート保安」「植物の育成状況モニタリング」等に活用されております。

④ 技術動向の調査
長期における将来像を収集・分野毎にロードマップ、および調査レポートを作成いたしました。これらは、変化し続ける社会に対しての想定や技術の調査をし、それらを活用することで、将来を創造できるリーダーとして活躍することを目的にしております。


⑤ 位置情報を活用したソリューションの研究開発
エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ICTの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。

IoT/IoEソリューション事業に係る研究開発費は32百万円であります。

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

(※) V2X(Vehicle to X):
車と車(V2V)、車と交通インフラ(V2I)等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31640] S100SI7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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