ＰＣＩホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	天野 豊美	1949年2月9日生	1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社 1996年1月 同社 常務取締役 2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長 2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立 代表取締役社長 2010年1月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふねっと) 取締役 2010年10月 Profit Cube㈱(現サイオステクノロジー㈱) 代表取締役 2012年9月 PCIソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2014年7月 Inspiration㈱ 取締役 2017年12月 当社 代表取締役会長 2018年4月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふねっと) 取締役会長 2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック) 代表取締役会長 2019年12月 PCIソリューションズ㈱ 代表取締役会長(現任) 2020年1月 ㈱プリバテック 取締役会長 2020年12月 ㈱りーふねっと 取締役 2020年12月 当社 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 2021年1月 ㈱ソード 会長 2021年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 代表取締役社長 2021年12月 ㈱プリバテック 会長(現任) 2022年4月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)2	14,435
代表取締役社長 社長執行役員	横山 邦男	1956年8月4日生	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年2月 日本郵政㈱ 執行役員 2007年10月 同社 専務執行役 2009年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員 2011年4月 同行 常務執行役員 2013年5月 三井住友アセットマネジメント㈱(現三井住友DSアセットマネジメント㈱)副社長執行役員 2013年6月 同社 取締役副社長兼副社長執行役員 2014年4月 同社 代表取締役社長兼CEO 2016年6月 日本郵便㈱ 代表取締役社長兼執行役員社長 2016年6月 日本郵政㈱ 取締役 2021年4月 当社 顧問 2021年12月 ㈱ソード 取締役会長(現任) 2021年12月 当社 取締役執行役員 2022年4月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	2,100
専務取締役 専務執行役員	堀部 保弘	1956年7月18日生	1981年4月 ㈱三菱総合研究所 入社 2008年12月 同社 執行役員ソリューション事業本部統括室長 2011年1月 JDAソフトウェア・ジャパン㈱ 入社 2017年4月 SAPジャパン㈱ 入社 2018年6月 ㈱テクノスジャパン 取締役(現任) 2018年10月 PCIソリューションズ㈱ 執行役員 企画・ソリューション営業統括事業本部長 2019年12月 同社 代表取締役社長 2020年12月 当社 常務取締役 常務執行役員 2022年12月 ㈱りーふねっと 取締役(現任) 2022年12月 当社 専務取締役 専務執行役員(現任)	(注)2	6,368

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 経営企画本部長	井口 直裕	1972年8月21日生	1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロジー(現サイオステクノロジー㈱)入社 2008年1月 当社 転籍 経営企画室マネージャー 2009年10月 当社 経営企画室長 2015年12月 当社 取締役管理本部長 2016年12月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテック) 取締役 2017年2月 当社 取締役経営企画本部長 2017年8月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソリューションズ㈱) 取締役 2018年6月 Safer Connected World㈱(現PCIソリューションズ㈱) 取締役 2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執行役員(現任) 2019年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 取締役 2021年1月 ㈱ソード 監査役(現任)	(注)2	39,761
取締役 執行役員 管理本部長	杉薗 和也	1969年1月1日生	1993年4月 広石会計事務所 入社 1995年1月 ㈱スリーエフ 入社 1996年2月 ㈱フューチャー・テクノロジー(現サイオステクノロジー㈱)入社 2007年4月 当社 管理部マネージャー 2008年4月 当社 財務・経理室長 2012年6月 PCIソリューションズ㈱ 取締役 2016年11月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテック) 監査役 2017年7月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソリューションズ㈱) 監査役 2017年12月 ㈱りーふねっと 監査役(現任) 2017年12月 当社 執行役員 財務・経理室長 2018年2月 当社 執行役員 財務・経理本部長 2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック) 監査役(現任) 2020年6月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 監査役 2020年12月 当社 取締役管理本部長執行役員(現任)	(注)2	19,272
社外取締役	小野 種紀	1956年10月15日生	1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所 入所 1997年7月 ゴールドマン・サックス証券 ヴァイス・プレジデント 2000年11月 同社 マネージング・ディレクター 2004年11月 同社 パートナー・マネージング・ディレクター 2011年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員 2015年1月 SMBC日興証券㈱ 常務執行役員 2016年3月 同社 常務取締役 2017年1月 日本郵政㈱ 専務執行役員 2017年6月 トールホールディングス 取締役 2018年6月 トールエクスプレスジャパン㈱ 取締役 2018年10月 JPトールロジスティクス㈱ 代表取締役 2021年4月 日本郵政㈱ 専務執行役 2021年4月 日本郵政キャピタル㈱ 代表取締役社長 2022年12月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	太平 博一	1952年9月15日生	1975年4月 大蔵省(現財務省) 入省 1997年7月 大蔵省銀行局特別金融課 課長補佐 2001年7月 金融庁総務企画局市場課 金融取引官 2009年7月 金融庁検査局総務課リスク管理検査室長 2011年7月 金融庁検査局検査監理官 2012年8月 有限責任監査法人トーマツ 金融コンサル部門ディレクター 2017年10月 ㈱地域金融経済研究所 取締役理事長(現任) 2020年4月 一般財団法人 経営マネジメント支援機構 代表理事(現任) 2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	髙原 明子	1967年8月31日生	1991年4月 三菱商事㈱ 入社 1999年6月 ソフトバンク㈱ 入社 2000年12月 イー・ショッピング・ブックス㈱(現㈱セブン&アイ・ネットメディア)入社 2005年4月 ㈱プラメド 取締役 2007年3月 みずほ証券㈱ 入社 2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア 入社 2012年5月 ㈱リヴァンプ 入社 2014年4月 ウォンテッドリー㈱ 常勤監査役 2015年11月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年12月 当社 社外取締役 2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年2月 ㈱ビビッドガーデン 社外監査役(現任) 2021年7月 ㈱リブ・コンサルティング 社外監査役 2022年3月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年12月 ㈱プリバテック 社外取締役(現任)	(注)3	2,601
取締役 (監査等委員)	野村 昌弘	1974年10月5日生	1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所 2002年4月 公認会計士登録 2007年8月 ㈱パートナーズ・コンサルティング 入社 2008年11月 税理士登録 2009年11月 朝日長野税理士法人(現朝日税理士法人) 入所 2012年1月 あがたグローバル税理士法人 入所 2015年12月 アヴァンセコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任) 2018年5月 ㈱ジオコード 社外監査役(現任) 2018年11月 ㈱RBGパートナーズ 社外監査役(現任) 2020年12月 ㈱RMDパートナーズ 社外監査役(現任) 2022年6月 日本公認会計士協会東京会 幹事(現任) 2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	坂栄 鷹子	1981年12月28日生	2005年4月 農林水産省 入省 2011年9月 司法試験合格 2012年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2012年12月 井垣法律特許事務所 入所 2019年9月 坂栄鷹子法律事務所 開所 2022年4月 井垣法律特許事務所 再入所(現任) 2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					84,537

(注) 1.取締役 小野種紀、太平博一、髙原明子、野村昌弘及び坂栄鷹子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2022年12月22日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。

ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役小野種紀は、長年に亘る金融機関での勤務で培った専門的な知識・業務経験に加えて、複数の企業で経営者としての実績を有していること、また、特にM&Aや新規事業の創出、事業戦略の策定に精通していることから、これらの経験を活かして、経営全般の監視及び幅広い視野からのM&A戦略や新規事業の創出、投資家との対話の充実に向けた有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役太平博一は、金融行政に関する広範な知識と経験を有しており、特に金融機関の経営管理態勢やリスク管理、コンプライアンスに精通していることから、これらの経験が当社グループのガバナンス強化に十分に活かされること、また、経営全般の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役髙原明子は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役野村昌弘は、公認会計士及び税理士として企業の会計監査業務・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していること、また、特に会計コンサルティング、組織再編、M&Aに係るデューデリジェンス業務に精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役坂栄鷹子は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務、コンプライアンスに精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

ホ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。

(独立社外取締役の選定基準)
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。


(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役と判断しております。
a.就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。
e.当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者)
g.当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
h.過去3年間においてb.からg.に該当していた者。
i.配偶者または二親等内の親族が、a.からh.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる使用人)に限る。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。