昭和リース株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社有価証券への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①設備投資動向の変動リスク
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

②信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、金融庁による「金融検査マニュアル」に準じた資産の自己査定を実施しております。さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、経済環境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

③金利変動及び資金調達リスク
当社グループが主要事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。これに対し、当社グループでは資産・負債の総合管理(ALM)により当面の金融市場の動向や資産・負債のギャップを把握し金利変動リスクを的確にコントロールするよう努めておりますが、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行うための物件の購入資金を、主に金融機関や市場から調達しております。当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の2社から、それぞれ発行体格付「A-」(格付の方向性は「安定的」)を取得しております。しかしながら今後、当社の財務内容の悪化、若しくは親会社である株式会社新生銀行の格付が引き下げられた影響により当社の格付が引き下げられた場合、又は引き下げの検討を行うことが公表された場合には、金融機関からの資金調達において従前より高い金利での資金調達を余儀なくされるほか、必要な資金の確保が困難となり、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

④リース物件の残価リスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値(残価)を設定したオペレーティング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑤コンプライアンスが遵守されないリスク
当社グループは、業務を行うにあたり会社法、金融商品取引法、銀行法、貸金業法、保険業法、個人情報保護法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合には、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑥制度や基準の変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑦業務提携・企業買収等に伴うリスク
当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしながら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑧株式会社新生銀行との関係にかかるリスク
当社グループは、株式会社新生銀行(本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100%を直接保有する大株主)の連結子会社として新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑨りそなグループ(株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社)との関係にかかるリスク
当社は株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当社グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑩競合リスク
リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社は設立時から現在に至るまで、りそなグループと営業面の協業関係を継続し、同グループの強みでもある中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してまいります。
しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑪その他のリスク
上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。