有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFEQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社土木管理総合試験所 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
売上高 | (千円) | 5,650,574 | 5,977,949 | 6,059,695 | 6,637,405 | 6,082,303 |
経常利益 | (千円) | 522,087 | 527,204 | 508,280 | 465,756 | 719,699 |
当期純利益 | (千円) | 351,627 | 303,863 | 378,700 | 201,642 | 549,257 |
資本金 | (千円) | 1,181,261 | 1,181,261 | 1,204,820 | 1,204,820 | 1,204,820 |
発行済株式総数 | (株) | 14,843,600 | 14,843,600 | 14,997,695 | 14,221,995 | 14,221,995 |
純資産額 | (千円) | 4,037,272 | 4,237,673 | 4,512,448 | 4,458,691 | 4,871,505 |
総資産額 | (千円) | 5,233,498 | 5,589,031 | 6,118,798 | 6,729,549 | 7,080,085 |
1株当たり純資産額 | (円) | 279.66 | 293.54 | 309.38 | 313.71 | 342.82 |
1株当たり配当額 | (円) | 7.5 | 8.5 | 9.0 | 9.5 | 11.0 |
(1株当たり中間配当額) | (3.75) | (4.00) | (4.50) | (4.50) | (5.50) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 25.01 | 21.05 | 26.09 | 14.06 | 38.65 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 24.88 | 21.02 | 26.05 | 14.05 | 38.63 |
自己資本比率 | (%) | 77.1 | 75.8 | 73.7 | 66.3 | 68.8 |
自己資本利益率 | (%) | 10.0 | 7.3 | 8.7 | 4.5 | 11.8 |
株価収益率 | (倍) | 19.4 | 21.5 | 12.6 | 23.3 | 8.0 |
配当性向 | (%) | 30.0 | 40.4 | 34.5 | 67.6 | 28.5 |
従業員数 | (名) | 393 | 409 | 421 | 421 | 403 |
株主総利回り | (%) | 67.3 | 64.1 | 48.5 | 49.5 | 48.4 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2) |
最高株価 | (円) | 805 | 575 | 464 | 437 | 352 |
最低株価 | (円) | 463 | 414 | 234 | 321 | 300 |
2.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第36期は、新株予約権の行使により普通株式16,000株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式123,500株を、従業員持株会に対する新株式発行として普通株式14,595株を発行いたしました。この結果、第36期末の発行済株式総数は14,997,695株となっております。
5.第37期は、自己株式775,700株の消却を行っております。この結果、第37期末の発行済株式総数は14,221,995株となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S100QFEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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