株式会社ラクト・ジャパン 役員の状況 (2024年11月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 社長補佐	三浦 元久	1954年9月25日生	1978年4月 株式会社東食入社 1999年1月 当社入社 2006年5月 当社営業第一本部長 兼 乳原料第一チームリーダー 2007年4月 当社営業第一本部長 兼 LACTO ASIA PTE.LTD. 社長 2008年6月 当社執行役員営業第一本部長 兼 LACTO ASIA PTE.LTD. 社長 2011年2月 当社取締役 2017年2月 当社代表取締役社長 2024年2月 当社取締役会長(現任)	(注)1	266,421
代表取締役社長 経営全般 内部監査室・品質アセスメント室担当	小島 新	1970年5月9日生	1994年4月 株式会社東食入社 1999年3月 当社入社 2014年4月 当社乳原料第一本部長 2016年4月 当社執行役員乳原料第一本部長 2016年9月 当社執行役員 兼 LACTO ASIA PTE.LTD. 社長 2020年3月 当社上席執行役員 兼 LACTO ASIA PTE.LTD. 社長 2021年2月 当社取締役 兼 LACTO ASIA PTE.LTD. 社長 2021年12月 当社取締役 2024年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	174,195
取締役副社長 社長補佐 管理部門・海外事業 管掌 経営戦略部門担当兼 コーポレートスタッフ 部門長	分銅 健二	1969年11月3日生	1992年4月 株式会社東食入社 2003年8月 当社入社 2016年4月 当社コーポレートスタッフ部門副部門長 兼 人事総務部長 兼 IR部長 2018年4月 当社執行役員コーポレートスタッフ部門副部門長 兼 人事総務部長 兼 IR広報部長 2021年2月 当社上席執行役員コーポレートスタッフ部門長 兼 人事総務部長 2021年12月 当社上席執行役員コーポレートスタッフ部門長 2023年2月 当社取締役 2024年2月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	35,450
専務取締役 アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. 社長	阿部 孝史	1967年5月31日生	1991年4月 株式会社東食入社 1998年12月 当社入社 2013年4月 当社チーズ事業本部長 2016年4月 当社執行役員チーズ事業本部長 2018年4月 当社執行役員営業部門統括 2020年3月 当社上席執行役員営業部門統括 2020年4月 当社上席執行役員営業部門統括 兼 事業開発本部長 2021年2月 当社取締役 2021年12月 当社取締役 兼 LACTO ASIA PTE.LTD.社長 2025年2月 当社専務取締役 兼 LACTO ASIA PTE.LTD.社長(現任)	(注)1	126,795
取締役 営業管掌兼 チーズ事業本部長	木幡 智徳	1969年5月18日生	1994年4月 株式会社東食入社 2001年10月 当社入社 2016年9月 当社乳原料第一本部長 2020年3月 当社執行役員乳原料第一本部長 2021年2月 当社上席執行役員乳原料第一本部長 2023年3月 当社上席執行役員チーズ事業本部長 2025年2月 当社取締役(現任)	(注)1	69,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)3	池田 泰弘	1956年8月18日生	1979年4月 日本冷蔵株式会社 (現株式会社ニチレイ)入社 2007年4月 株式会社ニチレイフーズ執行役員 商品本部長 兼 マーケティング部長 兼 営業本部副本部長 2010年4月 同社常務執行役員 研究開発部担当 商品本部長 兼 商品第一部長 2011年6月 同社代表取締役社長執行役員 株式会社ニチレイ取締役 兼 執行役員 株式会社ニチレイフレッシュ取締役 2017年4月 株式会社ニチレイフーズ取締役会長 2021年6月 同社顧問 2022年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 社外取締役(現任) 2023年2月 当社社外取締役(現任) 2024年7月 株式会社ニチレイフーズ特別顧問(現任)	(注)1	―
取締役 (監査等委員)	阿部 公昭	1959年3月4日生	1981年4月 株式会社東食入社 2003年8月 当社入社 2011年4月 当社営業第一本部長 2015年4月 当社執行役員乳原料第二本部長 2016年3月 当社執行役員Lacto Europe B.V. 社長 2018年3月 当社執行役員海外事業室長 2020年3月 当社上席執行役員海外事業室長 2021年8月 当社上席執行役員経営戦略担当 2023年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	24,000
取締役 (監査等委員) (注)3	齊藤 裕子	1961年12月29日生	1985年4月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社)入社 1997年8月 Sony Pictures Entertainment Inc., Corporate Communications, Director 2001年10月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社) 広報センターコーポレート広報部課長 2004年6月 同社ブランド戦略部統括課長 2008年12月 同社ブランド戦略部担当部長 2015年6月 ユニゾホールディングス株式会社顧問 2015年7月 同社執行役員 ユニゾ不動産株式会社 取締役ビル営業第三部長 2016年6月 ユニゾホールディングス株式会社 常務取締役 兼 常務執行役員 2018年4月 個人事業主として開業(現任) 2023年6月 株式会社Ubicomホールディングス社外取締役(現任) 2024年9月 当社顧問 2025年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (注)3	寶賀 寿男	1946年4月17日生	1969年7月 大蔵省(現財務省)入省 1992年6月 大蔵省(現財務省)理財局 国有財産総括課長 1993年6月 富山県副知事 1995年7月 大蔵省(現財務省)理財局 たばこ塩事業審議官 1996年7月 同省東京税関長 1997年7月 同省大臣官房審議官(関税局担当) 1998年7月 同省退官 中小企業信用保険公庫(現日本政策金融公庫)理事 1999年7月 中小企業総合事業団理事 兼 中小企業大学校長 2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所 2005年4月 同風会江東法律事務所(現任) 2019年2月 当社社外監査役 2021年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員) (注)3	藤川 裕紀子	1965年3月16日生	1988年10月 中央新光監査法人入所(最終名称:みすず監査法人) 1992年3月 公認会計士登録 1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官 2000年7月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任) 2004年12月 税理士登録 2012年1月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任) 2013年3月 星野リゾート・リート投資法人監督役員(現任) 2020年6月 相鉄ホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2025年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
計					696,461

(注) 1.2025年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2025年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 池田 泰弘、齊藤 裕子、寶賀 寿男及び藤川 裕紀子(戸籍上の氏名:小林 裕紀子)は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
池田 泰弘 (2025年2月26日就任)	池田氏が役員を務める法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、池田氏は、長年にわたる食品業界における経営者としての経験や食品製造業における消費者向けビジネスを含む研究開発、生産、販売など幅広い経験や知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
齊藤 裕子 (2025年2月26日就任)	齊藤氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、齊藤氏は、長年グローバル企業において広報及びブランド戦略に関する業務に携わり、広報戦略及びマーケティング戦略、経営戦略に関する豊富な経験と見識を有しております。その経験と見識を活かし、幅広い視野で業務執行の監査に取り組んでいただけるものと考えております。
寶賀 寿男 (2025年2月26日就任)	寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。法律的な視点はもちろんのこと、さまざまな視点から業務執行の監査に取り組んでいただけるものと考えております。
藤川 裕紀子 (2025年2月26日就任)	藤川氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。藤川氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。財務・会計の視点から業務執行の監査に取り組んでいただけるものと考えております。

(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。

1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

2.当社の主要な取引先またはその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年間10百万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が10百万円、または当該団体の連結売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

4.当社の会計監査人の代表社員または社員、または当社もしくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

5.当社の主要な株主またはその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。

6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間20百万円を超える金額の寄付をいう。

7.当社の主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者

9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

10.就任時点において前記1,2または3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

11.就任前3年間のいずれかの時期において前記4に該当していた者

12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5または7のいずれかに該当していた者

14.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 前記1から3のいずれか、または10もしくは11に掲げる者(ただし、1及び2については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)ただし、当該者と当該近親者の関係性、当該近親者の適格、資質、経験等を総合的に考慮し、実質的にその独立性が担保されていると認められている場合には、この限りでない。
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 就任前1年間のいずれかの時期において前(B)または当社の業務執行者に該当した者

*1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
*2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役4名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。