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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVOA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラクト・ジャパン 役員の状況 (2020年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
経営全般
内部監査室担当
品質アセスメント室
担当
三浦 元久1954年9月25日生
1978年4月株式会社東食入社
1999年1月当社入社
2006年5月当社営業第一本部長兼
乳原料第一チームリーダー
2007年4月当社営業第一本部長兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2008年6月当社執行役員営業第一本部長兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2011年2月当社取締役
2014年4月当社取締役営業部門・
関係会社管掌
2017年2月当社代表取締役社長(現任)
(注)2245,552
取締役
コーポレート
スタッフ部門
管掌
前川 昌之1957年10月6日生
1980年4月株式会社東食入社
2000年4月当社入社
2008年4月当社管理本部長
2011年3月当社執行役員管理本部長
2013年2月当社取締役管理本部長
2013年3月当社取締役管理本部管掌
2014年4月当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌(現任)
(注)2160,889
取締役
社長補佐
営業全般
海外事業・食肉加工品事業管掌
海外事業室担当
鋤納 康治1956年10月13日生
1979年4月株式会社東食入社
2003年6月当社入社
2009年4月当社営業第二本部長
2011年3月当社執行役員営業第二本部長
2012年4月当社執行役員食肉食材本部長
2014年2月当社取締役食肉食材本部長
2014年3月当社取締役兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2014年4月当社取締役アジア事業管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2017年2月当社取締役営業部門・アジア事業・関係会社管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2018年3月当社取締役営業部門・アジア事業・関係会社管掌(現任)
(注)226,254
取締役
乳原料・チーズ事業
管掌
事業開発本部担当
阿部 孝史1967年5月31日生
1991年4月株式会社東食入社
1998年4月当社入社
2013年4月当社チーズ事業本部長
2016年4月当社執行役員チーズ事業本部長
2018年4月当社執行役員営業部門統括
2020年3月当社上席執行役員営業部門統括
2020年4月当社上席執行役員営業部門統括兼
事業開発本部長
2021年2月当社取締役乳原料・チーズ事業管掌・事業開発本部担当(現任)
(注)2114,000
取締役
アジア事業管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
小島 新1970年5月9日生
1994年4月株式会社東食入社
1999年3月当社入社
2014年4月当社乳原料第一本部長
2016年4月当社執行役員乳原料第一本部長
2016年9月当社執行役員兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2020年3月当社上席執行役員兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2021年2月当社取締役アジア事業管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長(現任)
(注)2154,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)4
相馬 義比古1950年4月19日生
1973年4月日本冷蔵株式会社入社
(現株式会社ニチレイ)
1999年6月同社取締役広域営業部長
2005年4月同社取締役執行役員
2007年4月同社取締役常務執行役員
2007年6月同社取締役専務執行役員
2011年6月株式会社帝国ホテルキッチン
代表取締役社長
2015年6月株式会社帝国ホテルキッチン
代表取締役社長退任
2015年7月当社顧問
2016年2月当社社外取締役(現任)
2016年6月株式会社ナックスナカムラ
(現 株式会社ナックス)
代表取締役社長(現任)
(注)2
取締役
(常勤監査等委員)
山田 真一1956年5月7日生
1979年4月株式会社東食入社
2012年9月当社入社
2013年3月当社管理本部長
2015年4月当社執行役員コーポレートスタッフ部門長
2020年3月当社上席執行役員コーポレートスタッフ部門長
2021年2月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)32,200
取締役
(監査等委員)
(注)4
原 直史1953年5月30日生
1978年4月ソニー株式会社入社
1997年1月同社広報センター・コーポレート広報室長
1999年1月同社ブロードキャスト&
プロフェッショナルシステムカンパニー地域マーケティング部統括部長
2000年6月ソニー・ブロードキャスト&
プロフェッショナル
ラテンアメリカ社長
2002年4月ソニー株式会社ブランド戦略室長
2003年4月同社渉外部統括部長
2005年6月同社業務執行役員SVP
2009年8月株式会社ゼンショー執行役員
グループコミュニケーション本部長
2010年7月グラクソ・スミスクライン株式会社
Japan Management Committeeメンバーコミュニケーション部門長
2013年9月独立行政法人(現国立研究開発法人)産業技術総合研究所 特別顧問
2014年4月同研究所広報部特別補佐(現任)
2017年1月当社顧問
2017年2月当社社外取締役
2018年4月サンデンホールディングス株式会社顧問
2020年4月株式会社オフィスRC副代表(現任)
2021年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(注)4
寶賀 寿男1946年4月17日生
1969年7月大蔵省(現財務省)入省
1989年6月国税庁酒税課長
1992年6月大蔵省(現財務省)理財局
国有財産総括課長
1993年6月富山県副知事
1995年7月大蔵省(現財務省)理財局
たばこ塩事業審議官
1996年7月同省東京税関長
1997年7月同省大臣官房審議官(関税局担当)
1998年7月同省退官
1998年7月中小企業信用保険公庫理事
1999年7月中小企業総合事業団理事兼
中小企業大学校長
2003年10月弁護士登録・田辺総合法律事務所
2005年4月同風会法律事務所(現任)
2019年2月当社社外監査役
2021年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
(注)4
坂本 裕子1954年7月30日生
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
(最終名称:みすず監査法人)
1988年3月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人代表社員
(最終名称:みすず監査法人)
2006年6月みすず監査法人理事
2007年7月監査法人A&Aパートナーズ
代表社員
2011年11月税理士登録
2013年6月株式会社小森コーポレーション
社外監査役(現任)
2019年2月当社社外監査役
2019年4月預金保険機構監事(現任)
2019年10月坂本裕子公認会計士事務所
所長(現任)
2021年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
702,895


(注) 1.当社は、2021年2月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 相馬 義比古、原 直史、寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外取締役であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
氏名当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
相馬 義比古
(2016年2月24日就任)
相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
原 直史
(2017年2月24日就任)
原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・IR業務の経験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
寶賀 寿男
(2021年2月25日就任)
寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。当社の経営に対し、法的観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと考えております。
坂本 裕子
(2021年2月25日就任)
坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。


(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。

1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

2.当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

4.当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

5.当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。

6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。

7.当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者

12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者

14.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、1及び2については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 就任前1年間のいずれかの時期において前(B)又は当社の業務執行者に該当した者

*1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
*2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役4名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室および会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31729] S100KVOA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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