シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SYRV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラクト・ジャパン 沿革 (2023年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1998年5月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立
農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始
1998年8月本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設
1999年6月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設
シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)
(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
2000年2月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000年4月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004年6月本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005年3月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始
2008年7月シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を
統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)
2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、
米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009年9月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン
に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
2009年10月米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更
(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
2010年9月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.
BHD.を設立
2011年5月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)
2012年2月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造
販売)
2013年3月楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013年8月タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
を設立
2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
2017年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年5月本社を東京都中央区日本橋に移転
2019年1月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019年9月フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES
INC.を設立
2021年2月監査等委員会設置会社へ移行
2021年3月国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立
2021年11月インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31729] S100SYRV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ