株式会社メタップス 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 業界環境について
(1)電子決済業界について
ファイナンス関連事業において、消費者向け電子商取引(EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引に係る決済市場は、「インターネットの普及」・「EC事業者の増加」・「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)インターネット広告業界について
近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させると共に、広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績の変動について
テクノロジー業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、並びに新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グループは、必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行ってまいります。このような環境下において、業績の見通しは、当社グループが一定の前提条件のもとに判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。そのため、様々な要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制等について
当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに資金決済法における資金保全義務(供託金等)に関する規制等の制定又は改正等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取り組むマーケティング関連事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制について
当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査部を中心とした内部監査の実施等の施策により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピューターウイルス等は日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとしても、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえない悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の費用と時間が係ることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理する等、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、予期せず風評被害を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外事業が売上総利益の約半分を占める高い水準にあります。当社グループでは特定の国への依存度が高くならないよう、アジア地域を中心にグローバルでのサービス展開を行う等収益源の多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。係る場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業に係るリスクについて
(1)ファイナンス関連事業に係るリスクについて
電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)マーケティング関連事業に係るリスクについて
インターネット広告市場は、順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 技術革新によるサービスの陳腐化について
電子決済分野におけるテクノロジーは、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等により、常に進化しております。当社グループでは、安全で便利な決済環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、アプリ広告分野においても、インターネットの広告市場は今後の成長分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アプリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。
また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 競合について
ファイナンス関連事業の属する電子決済業界において、決済サービスの提供という観点からは、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは、決済サービスの提供にとどまらず、グループ全体の資産を活用した包括的なサービスを提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様にマーケティング関連事業の属するインターネット広告業界にも、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視したシステムの開発や顧客ニーズを捉えたトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 特定の業界への依存について
当社マーケティング関連事業の顧客は、現状、ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客(ブランドやEC)との取引も既に開始しており、取引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑯ 配当政策(無配)について
当社グループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記のとおり、当社グループは成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑰ 税務上の繰越欠損金について
第13期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。