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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCKR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JESCOホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2023年8月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)東京都中野区75,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約
役員兼任3名
債務被保証
当社から建物等の設備の賃借
JESCO株式会社
(注)3、5、9
JESCO ASIA JOINT STOCK
COMPANY
(注)3
ベトナム
ホーチミン市
129,743,750千VNDアセアンEPC事業88.1
(5.2)
役員兼任2名
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)3、11
ベトナム
ホーチミン市
80,153,650千VNDアセアンEPC事業51.2
(51.2)
役員兼任1名
JESCO SUGAYA株式会社
(注)10
群馬県渋川市91,750千円国内EPC事業100.0経営に関する契約
役員兼任4名

JESCO CRE株式会社
東京都新宿区30,000千円不動産事業100.0役員兼任1名
債務保証

JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール1,000,000
SGD
その他100.0役員兼任3名

JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)3
ベトナム
ハノイ市
23,270,000
千VND
アセアンEPC事業65.0
(65.0)
役員兼任1名
JESCO AKUZAWA株式会社(注)6群馬県高崎市33,000千円国内EPC事業100.0役員兼任1名
マグナ通信工業株式会社(注)3、7東京都杉並区50,000千円国内EPC事業64.5役員兼任1名
JESCOエコシステム株式会社(注)8東京都中野区98,000千円国内EPC事業100.0役員兼任1名

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.JESCO株式会社は2023年9月1日でJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更しております。
6.2022年9月28日に締結した株式譲渡契約に基づき阿久澤電機株式会社(2023年4月1日でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更)の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
7.2023年3月22日に締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
8.2023年5月1日にJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。
9. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高6,044,101千円
② 経常利益401,032 〃
③ 当期純利益151,137 〃
④ 純資産額 622,719 〃
⑤ 総資産額 2,569,262 〃


10.JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高1,371,235千円
② 経常利益225,879 〃
③ 当期純利益147,872 〃
④ 純資産額499,662 〃
⑤ 総資産額973,256 〃

11.JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高1,210,999千円
② 経常利益△73,765 〃
③ 当期純利益△54,421 〃
④ 純資産額379,024 〃
⑤ 総資産額1,832,900 〃



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31741] S100SCKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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