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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCKR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JESCOホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年8月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内EPC事業313
アセアンEPC事業406
不動産事業1
その他23
合計743

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.派遣社員は含んでおりません。
4.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が101名増加しておりますが、主として2023年3月22日付で締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式の64.5%を取得したことにより同社を連結子会社としたためであります。

(2)提出会社の状況

2023年8月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2340.89.06,027


セグメントの名称従業員数(名)
国内EPC事業
アセアンEPC事業
不動産事業1
その他22
合計23

(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3)労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)(注2)
有給休暇取得率(%)
(注1)(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
30.090.689.892.4-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
3.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率」を選択しております。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)(注2)
有給休暇取得率(%)
(注1)(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
JESCO㈱6.478.783.883.484.1
マグナ通信工業㈱0.062.572.974.343.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
3.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率」を選択しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第65号)の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31741] S100SCKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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