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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYOL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TOKYO BASE 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年1月
売上高(千円)12,781,85013,953,64815,139,39613,997,14615,069,765
経常利益(千円)1,577,2961,410,7101,385,064349,125891,595
当期純利益(千円)1,126,278966,3011,028,933102,333594,092
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)400,265404,381409,658409,874564,537
発行済株式総数(株)15,699,60047,254,80047,626,80047,662,80048,493,800
純資産額(千円)4,086,7055,100,1785,998,9143,548,6496,059,113
総資産額(千円)7,578,3598,564,73210,694,7447,765,71110,118,553
1株当たり純資産額(円)86.57106.90126.1583.19131.96
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)26.9920.4921.672.2213.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)26.3820.1621.512.1812.96
自己資本比率(%)53.859.056.045.659.8
自己資本利益率(%)33.421.218.62.212.4
株価収益率(倍)52.3144.3117.40321.4333.69
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)660,000834,609---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△443,803△577,374---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,269,145117,839---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,035,5334,410,606---
従業員数(人)160196256278279
(外、平均臨時雇用者数)(72)(83)(74)(86)(94)
株主総利回り(%)149.496.139.975.647.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(138.2)
最高株価(円)6,1101,5351,073725833
(注7)1,432
最低株価(円)2,688469377201416
(注7)1,412
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.当社は2018年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、第10期の株価収益率については、第10期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
5.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7. 株式分割(2018年3月1日、1株→3株)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
8.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。
第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31742] S100NYOL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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