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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDMB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユーピーアール株式会社 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
酒田 義矢1964年5月30日生1988年4月 積水化学工業㈱入社
1994年11月 ウベパレット㈱(現当社)
専務取締役
1998年11月 同社(現当社)
代表取締役社長
2005年9月 ウベパレットサービス㈱
代表取締役社長
2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役(現任)
2020年11月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)33,838,000
取締役専務執行役員
DX本部長兼先端開発部長
酒田 健治1955年9月23日生1979年4月 三菱商事㈱入社
1996年11月 ウベパレット㈱(現当社)
専務取締役
2020年9月 当社専務取締役コネクティッド事業本部長
2020年11月 当社取締役専務執行役員コネクティッド事業本部長
2021年4月 当社取締役専務執行役員
2022年11月 当社取締役専務執行役員 DX本部長
2023年9月 当社取締役専務執行役員 DX本部長兼先端開発部長(現任)
(注)3116,100
取締役常務執行役員
コーポレート本部長
町田 敏明1957年5月28日生1980年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2003年11月 同行五反田ビジネスバンキング営業部長
2006年1月 同行五反田兼三田法人営業推進支社長
2006年9月 同行下赤塚駅前支店長
2011年5月 当社入社 営業推進室長
2014年10月 当社取締役総務・人事本部長
2020年9月 当社取締役総務人事本部長
2020年11月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長
2021年9月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長(現任)
(注)321,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
物流事業本部長
石村 浩1963年4月29日生1987年4月 ㈱東芝入社
2008年6月 Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President
2013年10月 同社新規事業開発部長
2015年4月 同社研究開発統括部マーケティング戦略室長
2016年6月 当社入社 経営企画部長
2020年11月 当社取締役常務執行役員物流事業本部長(現任)
(注)3
14,800
取締役有宗 政和1955年12月15日生1979年4月 丸紅㈱入社
2004年4月 同社ゴム部長
2009年4月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長
2013年4月 同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長
2016年6月 丸紅セーフネット㈱
代表取締役社長
2017年11月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 (一社)日本養鶏協会 顧問
2020年7月 ㈱アキタフーズ 常務取締役
(注)33,000
取締役土田 亮
(戸籍上の氏名:寺西 亮)
1968年7月4日生2010年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2010年1月 法律事務所フロンティア・ロー弁護士(現任)
2014年4月 専修大学法学部教授
2015年6月 ㈱りそな銀行社外監査役
2017年11月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外監査役
2019年6月 ㈱りそな銀行社外取締役
2020年4月 上智大学法科大学院教授(現任)
2021年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外取締役(現任)
2023年6月 ㈱埼玉りそな銀行取締役監査等委員(現任)
(注)32,800
取締役小野塚 邦子1964年6月4日生1988年4月 キリンビール(株)入社
2002年3月 同社広域販売推進部 営業企画部 担当部長
2005年9月 同社首都圏統括本部 首都圏営業企画部 担当部長
2010年3月 同社人事総務部 人事採用担当 主務
2014年10月 同社広域法人営業部長
2016年3月 キリンアンドコミュニケーションズ(株) 代表取締役社長
2022年5月 大妻女子大学 大妻マネジメントアカデミー 講師(現任)
2023年4月 大妻女子大学 人間関係学部 非常勤講師(現任)
2023年11月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役野村 有季子
(戸籍上の氏名:馬塲 有季子)
1969年12月24日生1994年4月 ハイアットリージェンシーオオサカ㈱入社
2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2006年4月 公認会計士登録
2013年10月 フィリップモリスジャパン(合同)入社
2014年6月 ㈱マネースクエアHD 社外監査役
2021年4月 長瀬産業㈱入社
2022年3月 ㈱ワンキャリア 社外取締役監査等委員(現任)
2023年11月 当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役伊東 弘美1960年5月6日生1983年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2000年3月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)津支店長
2001年11月 同行赤門通支店長
2003年10月 ㈱りそな銀行新都心営業第三部長
2007年4月 同行川崎支店長
2009年4月 同行執行役員首都圏地域担当
2011年6月 同行執行役員大阪地域担当
2015年4月 りそなビジネスサービス㈱専務取締役
2017年4月 ㈱レオパレス21 常務執行役員
2018年6月 同社取締役常務執行役員
2019年7月 りそな総合研究所㈱ シニアアドバイザー
2020年6月 日本プラスト㈱社外監査役(現任)
2020年11月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役松倉 稔1961年7月24日生1985年4月 松倉一悦税理士事務所入所
1990年3月 税理士登録
2012年10月 当社社外監査役(現任)
(注)
5
1,000
監査役鈴木 邦成1959年8月1日生2013年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授
2014年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科教授(現任)
2017年11月 当社社外監査役(現任)
(注)51,600
3,998,300
(注)1.取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。
2.監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。
3.2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下4名に、坂本裕司(上級執行役員コネクティッド事業本部長)、岩西慶太(上級執行役員物流事業本部国内営業部長)、石川修(執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長)、袴田真一(執行役員物流事業本部国内営業部副部長)及び中野正樹(執行役員物流事業本部物流事業部長)の5名を加えた計9名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
前田 修志1970年12月14日生1999年4月 上智大学法学部嘱託助手
2002年4月 東亜大学法学部助教授
2007年4月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授
2012年4月 甲南大学会計大学院准教授
2016年4月 専修大学大学院法務研究科准教授
2019年4月 専修大学大学院法務研究科教授(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社では、社外取締役選任の基準は、独立役員としての資格を有する者であり当社と特別な利害関係を有しない者であって、以下のいずれかに該当する高い能力、経験、識見を有し、当社の経営に適切な助言を行い、取締役の職務の監督を行うことができる者としております。
(ⅰ)企業経営に関与した経験を有し企業経営に関する優れた能力を有する者
(ⅱ)法律に関する相当程度の専門知識を有する者
(ⅲ)財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
(ⅳ)当社のビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
(ⅴ)研究、開発、マーケティング等について豊富な経験を有する者
(ⅵ)その他当社社外取締役として求められる能力、経験を有する者
社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としております。
社外取締役有宗政和は、総合商社で海外事業を含め経験し、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見
識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの持続的な企業価値向上のための経営全課題について、引き続き経営者の視点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役土田亮は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、また他社社外役員としての豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対し、主に法務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は本年6月まで株式会社りそな銀行の社外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。当社と同氏が所属する法律事務所フロンティア・ローについては、リーガルチェック取引がありましたが、当社と法律事務所フロンティア・ローとの間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、特別な利害関係はありません。また、当社と他の兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小野塚邦子は、大手飲料メーカーにて、営業・営業企画部門の管理、人事採用の統括、グループ会社の代表取締役として経営に携わり、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような知識等を活かし、当グループの持続的な企業価値向上のため、サステナビリティを含め当社課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村有季子は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、複数の会社で財務会計、監査、法務などを経験しております。公認会計士として監査業務や海外事業にも携わり、また他社社外役員として豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当グループの持続的な企業価値向上のため、財務会計、コーポレート・ガバナンスの観点から当社課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31743] S100SDMB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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