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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1KF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵政株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性34名 女性7名(役員のうち女性の比率17.1%)
① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表執行役社長)

指名委員会委員
報酬委員会委員
増田 寬也1951年12月20日
1977年4月建設省入省
1995年4月岩手県知事
2007年8月総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
2009年4月株式会社野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授
2020年1月当社代表執行役社長
2020年6月
同 取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
2021年6月当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)
(注)2
取締役
(代表執行役副社長)
飯塚 厚1959年5月12日
1983年4月大蔵省入省
2011年7月財務省理財局次長
2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年7月財務省理財局次長
2015年7月東海財務局長
2016年6月国税庁次長
2017年7月財務省関税局長
2018年11月SOMPOホールディングス株式会社顧問
2019年1月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長
2020年6月当社専務執行役
2021年4月日本郵便株式会社専務執行役員
2021年6月当社代表執行役副社長 グループCFO
2023年6月当社取締役兼代表執行役副社長 グループCFO(現職)
(注)2
取締役池田 憲人1947年12月9日
1970年4月株式会社横浜銀行入行
1996年6月同 取締役
2001年4月同 代表取締役
2003年6月同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
2003年12月株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
2004年6月同 頭取(代表執行役)
2008年9月A.T.カーニー特別顧問
2012年2月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
2016年4月株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
2016年6月同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
(注)23,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役千田 哲也1960年4月22日
1984年4月郵政省入省
2011年7月株式会社かんぽ生命保険執行役
経営企画部長
2013年6月当社常務執行役
2013年7月株式会社かんぽ生命保険常務執行役
2016年6月同 専務執行役
2017年11月当社専務執行役
2019年4月株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
2019年8月当社常務執行役
2020年1月株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
2020年6月同 取締役兼代表執行役社長
当社取締役(現職)
2023年6月日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
(注)25,200
取締役谷垣 邦夫1959年8月26日
1984年4月郵政省入省
2006年1月当社部長(実施計画担当)
2007年10月同 総務・人事部長
2008年6月同 執行役 経営企画部長
2009年6月同 常務執行役 経営企画部長
2013年1月同 専務執行役
2016年6月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
2017年1月日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年4月当社常務執行役
2019年4月同 専務執行役
2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年6月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
(注)217,900
取締役

指名委員会委員長
岡本 毅1947年9月23日
1970年4月東京ガス株式会社入社
2002年6月同 執行役員
2004年4月同 常務執行役員
2004年6月同 取締役常務執行役員
2007年4月同 代表取締役副社長執行役員
2010年4月同 代表取締役社長執行役員
2014年4月同 取締役会長
2016年6月株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年4月東京ガス株式会社取締役相談役
2018年6月当社取締役(現職)
2018年7月東京ガス株式会社相談役(現職)
(注)25,600
取締役

報酬委員会委員長
肥塚 見春1955年9月2日
1979年4月株式会社髙島屋入社
2007年5月同 執行役員
2009年3月同 上席執行役員
2010年2月株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
2013年5月株式会社髙島屋取締役
2013年9月同 代表取締役専務
株式会社岡山髙島屋取締役
2016年3月株式会社髙島屋取締役
2016年5月同 顧問
2016年10月Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
2018年3月同 顧問
2018年6月当社取締役(現職)
2020年3月株式会社髙島屋参与
(注)25,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役秋山 咲恵1962年12月1日
1987年4月アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
1994年4月株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年9月同 ファウンダー(顧問)(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
(注)21,600
取締役

監査委員会委員
貝阿彌 誠1951年10月5日
1978年4月裁判官任官
2000年4月東京地方裁判所部総括判事
2007年7月法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年7月東京高等裁判所判事
2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長
2011年1月長野地方・家庭裁判所所長
2012年11月東京高等裁判所部総括判事
2014年7月東京家庭裁判所所長
2015年6月東京地方裁判所所長
2017年2月弁護士登録(現職)
2018年9月大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

監査委員会委員長
佐竹 彰1955年12月8日
1979年4月住友商事株式会社入社
2011年4月同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
2013年4月同 常務執行役員財務部長
2016年4月同 専務執行役員
2017年6月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
2018年6月同 代表取締役副社長執行役員
2019年4月住友商事株式会社顧問
2019年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

監査委員会委員
諏訪 貴子1971年5月10日
1995年10月株式会社ユニシアジェックス(現 日立Astemo株式会社)入社
2004年4月ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)
2018年6月日本郵便株式会社社外取締役
2022年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

監査委員会委員
伊藤 弥生1964年3月1日
1986年4月日本電信電話株式会社入社
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社
2008年4月同 公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
2016年4月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー
2017年2月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長
2018年6月同 IT戦略担当戦略部長
2019年5月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員
2020年11月SGシステム株式会社入社
2021年4月同 執行役員
2023年6月当社取締役(現職)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役

報酬委員会委員
大枝 宏之1957年3月12日
1980年4月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社
2008年6月株式会社日清製粉グループ本社執行役員
日清製粉株式会社常務取締役業務本部長
2009年6月株式会社日清製粉グループ本社取締役
2010年6月日清製粉株式会社専務取締役業務本部長
2011年4月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長
2012年4月日清製粉株式会社取締役社長兼任
2015年4月同 取締役会長兼任
2017年4月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役
2017年6月同 特別顧問(現職)
株式会社製粉会館取締役社長
2023年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役木村 美代子
(酒川 美代子)
1964年6月12日
1988年4月プラス株式会社入社
1999年5月アスクル株式会社入社
2010年2月アスマル株式会社代表取締役社長
2017年8月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
2020年3月同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員
2021年5月同 取締役 ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当
2022年9月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

指名委員会委員
進藤 孝生1949年9月14日
1973年4月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
2005年6月同 取締役経営企画部長
2006年6月同 執行役員経営企画部長
2007年4月同 執行役員総務部長
2009年4月同 副社長執行役員
2009年6月同 代表取締役副社長
2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長
2014年4月同 代表取締役社長
2019年4月日本製鉄株式会社代表取締役会長(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
(注)210,000
49,400

(注) 1.取締役 岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、
大枝 宏之、木村 美代子、進藤 孝生は、社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役専務加藤 進康1965年2月17日
1987年4月郵政省入省
2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
2011年4月同 人事部長
2013年2月同 支払管理部長兼支払サービス室長
2013年4月同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
2013年10月同 執行役 支払管理部長
2015年9月同 執行役 保険金部長
2016年6月同 常務執行役(~2021年6月)
2017年6月当社常務執行役(~2020年6月)
2021年6月当社常務執行役
日本郵便株式会社常務執行役員
2022年6月当社常務執行役 グループCAO
2023年6月同 代表執行役専務(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
(注)900
専務執行役山代 裕彦1955年7月18日
1980年4月三井不動産株式会社入社
2005年4月
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
2007年4月

同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
2009年4月

同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
2011年4月同 常務執行役員関西支社長
2015年4月

同 グループ上席執行役員
三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
2020年4月
同 代表取締役副会長
三井不動産株式会社顧問
2021年7月当社専務執行役(現職)
2022年4月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
(注)
専務執行役浅井 智範1963年9月30日
1988年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2013年4月みずほ証券株式会社財務企画部長
2015年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
2015年7月同 監査委員会室長
2018年7月当社経理・財務部付部長
2019年7月同 執行役
2020年2月同 執行役 経理・財務部長
2021年4月日本郵便株式会社執行役員
2021年6月当社常務執行役 経理・財務部長
日本郵便株式会社常務執行役員
2021年10月当社常務執行役
2023年6月同 専務執行役(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
(注)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務執行役早川 真崇1975年1月15日
2000年10月検事任官(東京地方検察庁)
2008年7月法務省刑事局付(総務課)
2011年4月徳島地方検察庁三席検事
2013年4月千葉地方検察庁
2014年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
(現職)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
2015年5月同 パートナー
2016年1月同 シニアパートナー
2022年4月当社常務執行役 グループCCO
日本郵便株式会社常務執行役員
2023年6月当社専務執行役 グループCCO(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員
(現職)
(注)500
常務執行役福本 謙二1951年3月6日
1975年4月郵政省入省
2010年10月当社経営企画部付部長
2013年6月同 常務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)9,400
常務執行役古里 弘幸1958年10月28日
1981年4月株式会社日立製作所入社
2002年4月同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
2007年4月同 金融システム事業部全国金融システム本部長
2010年10月同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
2011年4月同 産業・流通システム事業部副事業部長
2013年4月同 アプリケーションサービス事業部長
2016年4月株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
2017年4月同 常務執行役員 金融事業グループ長
2019年4月当社常務執行役
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
2021年6月当社常務執行役 グループCIO(現職)
(注)2,400
常務執行役正村 勉1959年12月10日
1980年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2010年4月同 技術開発本部長
2010年10月株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
2012年4月同 理事 技術統括本部副統括本部長
2013年4月同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
2013年11月当社グループIT統括部付部長
2014年1月同 執行役
2015年6月同 執行役 グループIT企画部長
2016年4月同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長
2021年4月同 執行役
日本郵便株式会社執行役員
2021年6月当社常務執行役 グループCISO(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役中田 裕人1967年4月17日
1991年4月建設省入省
2014年7月国土交通省住宅局安心居住推進課長
2015年10月
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
2016年7月
同 土地・建設産業局不動産業課長
2018年7月同 総合政策局政策課長
2019年7月同 大臣官房参事官(会計担当)
2020年7月同 大臣官房会計課長
2021年6月当社常務執行役(現職)
(注)
常務執行役一木 美穂
(吉田 美穂)
1969年7月22日
1992年4月郵政省入省
2008年8月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長
2012年4月同 改革推進室長
2012年10月日本郵便株式会社 本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長
2013年4月同 経営企画部郵便局改革推進室長
2014年9月同 総務・人事部女性活躍室長
2015年4月同 人事部女性活躍室長
2017年4月同 人事部人材研修育成室長
2019年4月同 経営企画部調査室長
2020年4月同 調達部長
2020年10月同 金融営業推進部長
2021年4月同 執行役員(南関東支社長)
2023年4月当社常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)1,400
常務執行役中俣 力1961年12月25日
1985年4月日本電気株式会社入社
2003年7月同 官庁営業本部グループマネージャー
2008年4月同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー
2010年4月同 官公営業本部長代理
2013年4月同 官公営業本部長
2015年4月同 執行役員
2017年4月同 執行役員常務
2023年4月当社常務執行役(現職)
(注)
常務執行役飯田 恭久1965年5月2日
1992年1月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
1999年8月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
2002年8月ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
2006年4月楽天株式会社入社
2006年11月同 執行役員
2008年6月米国LinkShare Corporation CEO
2012年5月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
2014年1月楽天株式会社上級執行役員
2015年1月Rakuten USA, Inc. プレジデント
2017年4月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
2018年9月アメリカRHQ ダイレクター
2019年7月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
2021年4月当社執行役
2021年6月同 執行役 グループCDO
2021年12月日本郵便株式会社執行役員
2023年6月当社常務執行役 グループCDO(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役市倉 昇1958年6月10日
1983年4月日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
2006年6月当社プロジェクトマネジメントチーム部長
2007年10月同 上場準備室次長
2008年6月同 上場準備室長
2009年6月同 執行役 上場準備室長
2009年8月同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年1月同 執行役 経営企画部付部長
2010年10月同 執行役
2013年9月同 執行役 経理部長
2013年11月同 執行役
2014年6月同 常務執行役
2016年6月同 専務執行役
2020年6月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長
当社常務執行役(現職)
2023年6月日本郵便株式会社代表取締役副社長兼代表執行役員副社長(現職)
(注)20,800
常務執行役田中 進1959年8月23日
1982年4月郵政省入省
2007年10月株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年6月同 常務執行役
2010年10月当社常務執行役(現職)
2012年4月株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
2013年6月同 取締役兼執行役副社長
2015年3月同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
(注)2,800
常務執行役大西 徹1966年6月17日
1990年4月郵政省入省
2008年4月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長
2009年4月同 経営企画部担当部長
2009年7月同 法務部長
2010年1月同 人事部企画役
2012年6月同 経営企画部企画役
2013年7月同 経営企画部長
2015年6月同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長
2018年4月同 執行役 近畿エリア本部長
2019年7月同 執行役
2020年6月同 常務執行役
2023年6月同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
当社常務執行役(現職)
(注)
常務執行役西口 彰人1964年9月16日
1988年4月郵政省入省
2009年4月当社経営企画部次長
2010年1月内閣官房郵政改革推進室参事官
2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長
2012年2月同 総務部長
2012年10月日本郵便株式会社総務部長
2013年1月当社秘書室長
2014年4月同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
2016年1月同 秘書室長 IR室長(兼務)
2016年4月同 IR室長
2016年6月同 執行役 IR室長
2016年12月同 執行役
2017年1月日本郵便株式会社執行役員
2021年3月当社常務執行役(現職)
2021年6月日本郵便株式会社常務執行役員
2023年6月同 常務執行役員 近畿支社長(現職)
(注)8,200
執行役櫻井 誠1962年5月5日
1986年4月株式会社三和銀行入行
2007年1月当社総務部担当部長
2009年10月同 秘書室長 秘書役
2013年1月同 執行役 経営企画部長
2013年9月同 執行役
2021年4月同 執行役 宿泊事業部長
2022年4月同 執行役 宿泊施設管理室長
2023年4月同 執行役(現職)
(注)3,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役風祭 亮1968年3月1日
1991年4月郵政省入省
2015年4月当社法務部長
日本郵便株式会社総務部企画役
2016年12月当社IR室長
2017年9月同 経営企画部長
2018年4月同 執行役 経営企画部長
2021年4月日本郵便株式会社執行役員
2022年4月当社 執行役 法務部長
2023年6月同 執行役(現職)
(注)4,300
執行役三谷 暢宣1970年5月20日
1993年4月株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
2002年11月株式会社電通入社
2012年5月同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
2015年4月同 BIプランニング局BIプランニング3部長
2017年7月同 事業企画局プロジェクト推進部長
2018年3月同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
2021年4月当社執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)
執行役板垣 忠之1965年7月30日
1988年4月有楽土地株式会社入社
2011年12月当社不動産企画部担当部長
2012年1月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
2012年10月日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
2014年1月当社不動産企画部次長
2014年4月日本郵便株式会社不動産部企画役
2017年4月当社不動産企画部付部長
2018年4月同 グループ不動産統括部付部長
2021年6月同 執行役(現職)
(注)
執行役竹本 勉1963年7月29日
1986年4月郵政省入省
2007年10月当社西日本プロジェクト設計室長
2008年4月同 CRE部門ファシリティマネジメント部担当部長
2010年4月同 不動産部門施設部担当部長
2014年1月同 不動産部門施設部次長(心得)
2017年4月同 不動産部門施設部次長
2018年4月同 不動産部門施設部付部長
2019年4月同 不動産部門施設部長
2020年10月同 施設部長
2021年7月同 執行役(現職)
(注)
執行役砂山 直輝1972年12月24日
1996年4月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
2001年8月同 国際審査部調査役
2003年7月同 総務部統合リスク管理課副参事役
2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2013年6月同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
2021年9月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
2022年2月当社執行役
2022年4月同 執行役 新規ビジネス室長
2022年6月日本郵便株式会社執行役員(現職)
2022年11月当社 執行役 事業共創部長
2023年4月同 執行役(現職)
(注)400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役

人事部長
牧 寛久1966年7月7日
1991年4月郵政省入省
2007年10月当社総務・人事部担当部長
2014年4月同 人事部次長
2016年4月同 人事部付部長
2017年7月同 経理・財務部長
2020年2月同 人事部長
2022年6月同 執行役 人事部長(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)5,800
執行役柿木 彰1963年3月4日
1987年4月野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社
2002年4月株式会社野村総合研究所ITアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャ
2004年4月同 システム基盤統括部長
2005年4月同 技術開発部長
2009年10月同 ビジネスインテリジェンス事業部長
2012年10月同 ビッグデータビジネス推進室長
2013年4月同 ICTインテグレーション事業二部長
2014年10月同 IT基盤イノベーション事業本部統括部長
2018年4月同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長
2019年4月同 DX生産革新本部統括部長
2021年4月NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長
2023年1月同 代表取締役会長
2023年4月同 顧問
2023年6月当社執行役(現職)
(注)
執行役

総務部長
中畑 育子1966年7月3日
1991年4月郵政省入省
2014年6月当社事業部門病院管理部担当部長
2020年6月同 病院管理部長
2022年6月同 総務部長
2023年6月同 執行役 総務部長(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)100
執行役西田 晃久1962年3月7日
1984年4月名古屋国税局入局
2012年7月金融庁検査局統括検査官
2016年7月同 検査局主任統括検査官
2017年7月同 監督局銀行一課モニタリング室長
2018年7月同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長
2019年7月同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官
2021年12月当社監査部企画役
2022年4月同 内部監査部企画役
2023年6月同 執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)
執行役

秘書部長
若林 勇1961年11月12日
1986年4月郵政省入省
2013年8月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長
2017年4月同 秘書室担当部長
2018年7月同 秘書室次長
2021年6月同 秘書室長
2023年4月同 秘書部長
2023年6月同 執行役 秘書部長(現職)
(注)
61,700


(注) 2023年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、10名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行い、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
監査委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。さらに、監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を図っているほか、 監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビューし、評価を行う等、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役10名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。


氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係
岡本 毅東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役
三菱地所株式会社社外取締役
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2016年6月には当社の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春南海電気鉄道株式会社社外取締役
積水化学工業株式会社社外取締役
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2018年6月から2022年6月までの間、当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
秋山 咲恵株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問)
ソニー株式会社社外取締役
オリックス株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役
秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌 誠弁護士
セーレン株式会社社外監査役
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。


氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係
佐竹 彰
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2019年6月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
諏訪 貴子ダイヤ精機株式会社代表取締役諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2018年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
伊藤 弥生株式会社カナデン社外取締役
三井住建道路株式会社社外取締役
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業、物流企業等において経営企画やIT戦略に関する業務に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った物流業、IT分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
大枝 宏之株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所社外取締役
積水化学工業株式会社社外取締役
公益財団法人一橋大学後援会理事長
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
木村 美代子
(酒川 美代子)
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長
アサヒホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
進藤 孝生日本製鉄株式会社代表取締役会長進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。




当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
1.過去に当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
7.当社が主要株主である法人の業務執行者等
8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記1から8までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

別記
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ当社及び当社の子会社
業務執行者会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
業務執行者等業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社グループを主要な取引先とする者過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社グループの主要な取引先である者過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭
主要株主金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
大口債権者当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
多額の寄付過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満
(2) 寄付
当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100R1KF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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