日本郵政株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
日本郵便株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業	100.0	有(20人)	―	有	有	―
日本郵便輸送株式会社	東京都 港区	18,250	郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便メンテナンス株式会社	東京都 江東区	50	郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
JPビズメール株式会社	東京都 足立区	100	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	58.5 (58.5)	―	―	―	―	―
株式会社JPメディアダイレクト	東京都 港区	300	郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
東京米油株式会社	東京都 目黒区	22	郵便・物流事業(石油販売事業)	82.3 (82.3)	―	―	―	―	―
JP楽天ロジスティクス株式会社	東京都 千代田区	100	郵便・物流事業(ロジスティクス事業)	50.1 (50.1)	―	―	―	―	―
JPロジスティクスグループ株式会社	東京都 千代田区	100	郵便・物流事業(物流戦略の企画・立案等)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
JPロジスティクス株式会社	東京都 千代田区	10	郵便・物流事業(コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
株式会社郵便局物販サービス	東京都 江東区	100	郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)	100.0 (100.0)	―	―	有	有	―
JPコミュニケーションズ株式会社	東京都 千代田区	350	郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便オフィスサポート株式会社	東京都 港区	100	郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
JP損保サービス株式会社	東京都 千代田区	20	郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)	70.0 (70.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうゆうギフト	神奈川県 横浜市 西区	20	郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
JP東京特選会株式会社	東京都 台東区	30	郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	東京都 新宿区	3,150	郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)	100.0 (67.0)	有(1人)	―	有	有	―
JPシステム開発株式会社	東京都 品川区	99	郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
Toll Holdings Pty Limited	豪州 メルボルン	4,978 百万豪ドル	国際物流事業(フォワーディング事業、ロジスティクス事業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	―	―	―
株式会社ゆうちょ銀行	東京都 千代田区	3,500,000	銀行業	61.5	有(3人)	―	有	有	―
ゆうちょローンセンター株式会社	東京都 墨田区	2,000	銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
JPインベストメント株式会社	東京都 千代田区	750	銀行業(有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務)	75.0 (75.0) [25.0]	―	―	―	有	―
株式会社かんぽ生命保険	東京都 千代田区	500,000	生命保険業	49.8	有(3人)	―	有	―	―
かんぽシステムソリューションズ株式会社	東京都 品川区	500	生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
日本郵政コーポレートサービス株式会社	東京都 港区	640	その他(人材派遣業・請負業)	100.0	有(1人)	有	有	有	―
JPビルマネジメント株式会社	東京都 千代田区	150	その他(賃貸用建物の運営管理)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
ゆうせいチャレンジド株式会社	東京都 世田谷区	5	その他(ビル清掃業)	100.0	有(1人)	―	有	―	―
日本郵政キャピタル株式会社	東京都 千代田区	1,500	その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務)	100.0	有(2人)	有	有	有	―
日本郵政不動産株式会社	東京都 千代田区	1,500	その他(不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発)	100.0	有(3人)	有	有	有	―
株式会社JPデジタル	東京都 千代田区	100	その他(デジタル関連サービス業)	100.0 (10.0)	有(2人)	有	有	―	―
JPツーウェイコンタクト株式会社	大阪府 大阪市 西区	182	その他(テレマーケティングサービス)	82.9 (82.9)	有(1人)	―	有	―	―
JPプロパティーズ株式会社	東京都 中央区	450	その他(ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
他 186社
(持分法適用関連会社)
セゾン投信株式会社	東京都 豊島区	1,000	郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業務及び投信運用業務等)	40.0 (40.0)	―	―	―	―	―
株式会社ジェイエイフーズおおいた	大分県 杵築市	493	郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
リンベル株式会社	東京都 中央区	100	郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
JP投信株式会社	東京都 中央区	500	銀行業(投資運用業、第二種金融商品取引業)	50.0 (50.0)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)	35.0 (35.0)	―	―	―	―	―
株式会社Good Technology Company	東京都 千代田区	10	その他(デジタル関連サービス等)	40.0 (40.0)	有(2人)	―	―	―	―
Aflac Incorporated	Columbus, GA , USA	136 百万米ドル	グループ持株会社としてのグループ経営管理	20.0 (注6)	―	―	―	―	有
他 6社

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。
3.上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

名称	主要な損益情報等(百万円)
	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
日本郵便	2,721,256	2,913	7,110	652,402	4,270,826

6.Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を4年間を超えて継続保有した場合、1株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2024年3月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20%超の議決権を保有しております(なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります)。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation(当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注6において「信託受託者」といいます。)及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年2月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20%を超える議決権(但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項(アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。)については、議決権の全て)については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。
7.2024年4月1日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100%)を設立しております。
8.2024年5月21日付で、投資運用業を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100%)を設立しております。