日本郵政株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
郵便・物流事業	101,759
	[92,896]
郵便局窓口事業	75,043
	[30,445]
国際物流事業	9,363
	[2,664]
不動産事業	317
	[31]
銀行業	11,034
	[2,439]
生命保険業	18,656
	[2,534]
その他	2,546
	[2,911]
合計	218,718
	[133,920]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
3.国際物流事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末から872名減少しておりますが、主に人材派遣業を行っているToll Personnel Pty Ltdの取引が、豪州経済の低迷により減少し、結果、業務量が減少したことによるものです。
4.「その他」の臨時従業員数は、前連結会計年度末から349名増加しておりますが、主に日本郵政コーポレートサービス株式会社にて、シェアード業務の拡大等により業務量が増加したことによるものです。

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,235	43.3	16.2	8,644
[246]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。
3.前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
5.平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。
なお、前事業年度と同様(他社への出向者を含み、他社からの出向者を含まず)の集計によった場合、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は17.3年となります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

① 提出会社及び主たる子会社

提出会社及び主たる子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
			全労働者	うち正規(無期)労働者	うち非正規(有期)労働者
日本郵政(当社)	17.3	100	66.8	67.0	65.2
日本郵便	9.1	100	60.1	60.4	61.7
ゆうちょ銀行	19.8	100	66.8	65.0	82.5
かんぽ生命保険	9.9	100	74.1	72.8	83.0
上記4社全体の数値	10.0	100	61.7	62.0	62.0

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.5%です。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。

(日本郵政)
< 正規労働者 >
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2025年4月1日時点で平均勤続年数が約5年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
< 非正規労働者 >
・ 男性のうち約5割弱を占める専門職採用者の給与が高い。
(日本郵便)
< 正規労働者 >
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例:1日4時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。
< 非正規労働者 >
・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。
・ 時給制契約社員において、パートタイム(例:1日4時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。

(ゆうちょ銀行)
< 正規労働者 >
・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >
・ 期間雇用社員(有期)の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約8割を占めている状況から差異が生じている。
(かんぽ生命保険)
< 正規労働者 >
・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >
・ 男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高い。

② その他の連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

---

• 有価証券報告書 抜粋メニュー
• 連結経営指標等
• 提出会社の経営指標等
• 沿革
• 事業の内容
• 関係会社の状況
• 従業員の状況
• 事業等のリスク
• 研究開発活動
• 株式の総数等
• 発行済株式総数、資本金等の推移
• 株式所有者別状況
• 役員の状況

連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
			全労働者	うち正規(無期)労働者	うち非正規(有期)労働者
日本郵便輸送株式会社	―	58.3	67.3	73.5	59.8
日本郵便メンテナンス株式会社	―	100	68.2	72.9	73.3
JPビズメール株式会社	―	0.0	43.3	53.4	52.9
株式会社JPメディアダイレクト	14.1	―	―	―	―
JPロジスティクス株式会社	7.4	40.0	68.3	75.7	77.9
株式会社郵便局物販サービス	―	100	75.1	79.6	62.6
日本郵便オフィスサポート株式会社	7.5	(対象なし)	46.9	64.9	60.0
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	7.9	―	―	―	―
かんぽシステムソリューションズ株式会社	11.8	75.0	78.3	78.6	71.4
日本郵政コーポレートサービス株式会社	19.2	25.0	67.1	64.3	78.9
JPツーウェイコンタクト株式会社	23.1	66.7	67.2	57.3	90.4
日本郵政建築株式会社