小野建株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。時価のない有価証券については実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,904億14百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益41億33百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益43億24百万円(前年同期比13.2%減)、当期純利益29億73百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
① 売上高
鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加したことにより売上高は増加いたしました。
② 営業利益
在庫販売における利益率の低下により営業利益は減少いたしました。
③ 経常利益
営業外収益は主に買掛金の支払期日を短縮した際の金利である仕入割引が増加いたしました。また、営業外費用は主に短期借入金に関する金利となる支払利息が増加いたしました。
④ 当期純利益
特別利益として固定資産売却益212百万円を計上いたしました。また、特別損失の主なものは訴訟和解金65百万円及び固定資産売却損46百万円であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先は建設関連業者や機械製造業者等であり、公共投資や民間設備・住宅投資額の変動により需要動向が大きく影響を受ける傾向にあります。
このため、当社グループの売上高は、需要動向に対応する販売数量及び鉄鋼商品市況に高く依存しております。利益面におきましても、同業他社との販売競争は依然厳しい環境のなかで、収益向上は仕入価格の低減と在庫商品の市況動向に即応した数量調整をはかることが不可避であります。
また、当社グループが主に販売している建設関連業者は、資材価格や人件費が増加傾向にあり受注価格への転嫁が遅れていることから厳しい経営状況が続くものと予想され、今後も不良債権の発生リスクが高まっております。
このため、全取引先に対する与信限度額の見直しをはかるなど与信管理の徹底をはかり貸倒リスク低減に努めてまいります。さらに、図らずも発生した不良債権に対しては、当社グループが必要と考える引当金を積んでおります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、主力である鉄鋼・建材商品販売事業については、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とし、支店ならびに当社グループ間との同行営業・協同仕入を密にすることにより営業力に更なるシナジーを発揮してまいります。
工事請負事業につきましては、鉄鋼・建材商品の販売に伴う工事請負事業が今後も販売先からのニーズとして高まってくることから、特に鉄骨工事など当社グループの専門性を活かした営業を今後も強化してまいります。
不動産賃貸等事業については、新たな不動産取得による賃貸事業の推進ではなく、従来から行っている遊休不動産の有効活用を中心とした事業展開をはかってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入があったことにより前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、当連結会計年度末は25億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51億62百万円(前連結会計年度は70億9百万円の使用)となりました。
これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88億23百万円(前連結会計年度は59億22百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は142億70百万円(前連結会計年度は128億45百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことを基本とし、当社グループの成長のために将来必要な運転資金及び設備投資資金を柔軟性をもって調達して行きたいと考えております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営環境は、中国経済の急速な台頭を背景として、国内のみならず東アジア全体が一体として変動していくグローバルな環境となっており、収益をいかに確保していくかは、価格の変動リスクに柔軟に対応し、販売数量を確保することができるかが大きな課題です。このような環境のなかで、販売力・財務体質が弱い企業は、衰退の一途であり、今後加速度的に淘汰が進み企業間格差がさらに拡大していくものと考えられます。
今後は、めまぐるしく変化する経営環境のなかで社内体制の一層の充実をはかり、従来から進めている「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業づくり」をさらに進めることにより、鉄鋼流通業界のなかで大きく飛躍できる絶好の機会を活かしてまいりたいと考えております。
また、その結果として、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。