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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ARU

有価証券報告書抜粋 小野建株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融経済政策により企業収益・雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、外需の伸び悩みなどから不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、5月に沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センター、7月に群馬県高崎市に小野建高崎センターを新設し、さらに1月に大阪府堺市に堺スチールセンターの増設、2月に兵庫営業所の新倉庫が完成し営業を開始いたしました。業績につきましては、鋼材販売数量の増加ならびに完成工事高が増加した結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高となる1,904億14百万円(前年同期比6.6%増)となりました。損益面におきましては在庫単価が高止まりしている中、販売価格への転嫁が難航し、在庫販売における利益率が低下したことにより、営業利益41億33百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益43億24百万円(前年同期比13.2%減)となりました。当期純利益は賃貸資産の売却等がありましたが29億73百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し建設需要が増加した結果、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加ならびに建設工事の利益率上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は987億29百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は29億42百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し建築向けを中心に鋼材市況の上昇と鋼材販売数量の増加ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましては在庫販売における利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は493億32百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は4億56百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し鋼材市況の上昇と完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましては在庫販売における利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は423億52百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は7億44百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
前連結会計年度末比138億53百万円増加し、1,330億60百万円となりました。主な要因は、新倉庫稼働による商品及び製品の増加ならびに新倉庫稼働による固定資産の増加によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比116億40百万円増加し785億92百万円となりました。主な要因は、設備投資ならびに運転資金の増加に伴う短期借入金の増加によるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比22億13百万円増加し544億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入があったことにより前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、当連結会計年度末は25億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51億62百万円(前連結会計年度は70億9百万円の使用)となりました。
これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88億23百万円(前連結会計年度は59億22百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は142億70百万円(前連結会計年度は128億45百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当期につきましては、1株当たり15円の中間配当を実施し、期末配当につきましては今後のエリア拡大戦略を積極的に進めるべく新倉庫建設に投資する等、今後の安定的な利益確保のビジョンを元に総合的に判断し、1株当たり20円とさせていただきました。
この結果、通期におきましては1株当たり35円の配当となり、当期の連結配当性向は24.4%となりました。
また、内部留保金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点施設の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。
なお、次期の配当金につきましても引き続き同様の方針に基づき、1株当たり中間配当金17円、期末配当金23円の年間40円の配当を予定しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01324] S1005ARU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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