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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5E9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ピクスタ株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」の運営を目的として、2005年8月に株式会社オンボードを設立しました。
現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月概要
2005年8月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立
2006年5月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始
2007年6月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始
2009年4月ピクスタ株式会社に商号変更
2009年4月本社を東京都目黒区中目黒に移転
2010年2月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始
2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2013年7月「PIXTA」英語版サイトを開設
2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立
2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設
2014年4月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia(イメージア)」をリリース
2015年4月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合
2015年7月台北市に台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)を設立(2021年6月に清算)
2015年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年2月「PIXTA」タイ語版サイトを開設(2020年5月に閉鎖)
2016年2月出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を開始
2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年8月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart(スナップマート)事業を譲受け(2023年2月に全株式を売却)
2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立(2023年12月に清算)
2017年3月韓国のTopic Images Inc.を子会社化(2020年12月に全株式を売却)
2017年7月「PIXTA」韓国語版サイトを開設(2023年3月に閉鎖)
2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始
2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大
2019年8月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始
2020年11月「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行
2022年11月IPコンテンツプラットフォーム「PIXTA IPコンテンツ」を開始(2023年11月にサービス終了)
2023年9月オリジナルストックフォト制作サービス「PIXTAカスタム」を開始
「PIXTA」上で機械学習用の画像・動画の新規撮り下ろしサービスを開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31749] S100T5E9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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