株式会社かんぽ生命保険 役員の状況 (2024年3月期)

男性 24名 女性 8名(役員のうち女性の比率 25.0%)

① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長)	谷 垣 邦 夫	1959年8月26日	1984年4月 郵政省入省 2006年1月 日本郵政株式会社部長 2007年10月 同社総務・人事部長 2008年6月 同社執行役経営企画部長 2009年6月 同社常務執行役経営企画部長 2013年1月 同社専務執行役 2016年6月 当社執行役副社長 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長 2019年4月 日本郵政株式会社専務執行役 2021年11月 株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長 2023年6月 当社取締役兼代表執行役社長(現任) 2023年6月 日本郵政株式会社取締役(現任)	(注)2	1,500
取締役 (代表執行役副社長)	大 西 徹	1966年6月17日	1990年4月 郵政省入省 2008年4月 当社経営企画部調査広報室長 2009年4月 当社経営企画部担当部長 2009年7月 当社法務部長 2010年1月 当社人事部企画役 2012年6月 当社経営企画部企画役 2013年7月 当社経営企画部長 2015年6月 当社執行役経営企画部長兼関連事業室長 2018年4月 当社執行役近畿エリア本部長 2019年7月 当社執行役 2020年4月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役 2020年6月 当社常務執行役 2023年6月 当社取締役兼代表執行役副社長(現任) 2023年6月 日本郵政株式会社常務執行役(現任)	(注)2	1,600
取締役	奈 良 知 明	1961年2月5日	1984年4月 郵政省入省 2007年10月 当社企画役 2007年12月 当社支払サービス改革推進本部事務局長 2010年6月 当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長 2010年10月 当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長 2012年1月 当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長 2013年2月 当社執行役 2013年7月 当社執行役運用企画部長 2017年6月 当社常務執行役 2020年6月 当社専務執行役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	5,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	増 田 寬 也	1951年12月20日	1977年4月 建設省入省 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 2007年8月 内閣府特命担当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 2009年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2020年1月 日本郵政株式会社代表執行役社長 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任) 2020年6月 日本郵便株式会社取締役(現任) 2020年6月 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)	(注)2	―
取締役	鈴 木 雅 子	1954年2月4日	1983年7月 株式会社テンポラリーセンター入社 1999年4月 株式会社パソナ執行役員 2004年9月 同社取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 2010年8月 株式会社パソナグループ取締役 2012年5月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役 2016年1月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員 2019年7月 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー 2019年12月 株式会社パソナフォース代表取締役社長 2023年3月 ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 日本信号株式会社社外取締役(現任)	(注)2	4,200
取締役	原 田 一 之	1954年1月22日	1976年4月 京浜急行電鉄株式会社入社 2007年6月 同社取締役 2010年6月 同社常務取締役 2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員 2022年4月 同社代表取締役会長(現任) 2022年6月 横浜新都市センター株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鵫 巣 香穂利	1961年12月24日	1985年4月 株式会社富士銀行入行 2001年6月 監査法人トーマツ入所 2006年6月 同法人パートナー 2009年7月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2015年11月 デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー 2018年6月 有限責任監査法人トーマツボードメンバー 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(現任)	(注)2	100
取締役	富 井 聡	1962年11月7日	1985年4月 日本開発銀行入行 2010年5月 株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ長 2011年6月 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長 2012年4月 同行常務執行役員企業投資グループ長 2012年6月 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長 2014年3月 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長 2014年10月 同行常務執行役員投資部門長 2015年6月 同行取締役常務執行役員投資本部長 2016年6月 株式会社ワールド社外取締役 2019年4月 一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任) 2020年6月 DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 富士石油株式会社社外監査役(現任)	(注)2	600
取締役	神 宮 由 紀	1971年6月2日	1994年4月 株式会社シティアスコム入社 1998年2月 フュ-チャーシステムコンサルティング株式会社入社 2014年10月 日本マイクロソフト株式会社入社 2017年4月 フューチャー株式会社入社 2017年4月 フューチャーアーキテクト株式会社執行役員 2019年3月 フューチャー株式会社取締役(現任) 2019年3月 フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大間知 麗 子	1973年12月17日	2000年4月 弁護士登録(現任) 2000年4月 三井安田法律事務所(現リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所)入所 2003年6月 法務省民事局参事官室勤務(任期付公務員) 2006年7月 リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所復帰 2014年5月 伊藤見冨法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所、オブ・カウンセル(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役	山 名 昌 衛	1954年11月18日	1977年4月 ミノルタカメラ株式会社入社 2001年1月 Minolta QMS Inc. CEO 2002年7月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長 2003年8月 コニカミノルタホールディングス株式会社(現コニカミノルタ株式会社)常務執行役 2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役 2006年6月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役 2011年4月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長 2013年4月 コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役 2014年4月 同社取締役代表執行役社長兼CEO 2022年4月 同社取締役執行役会長 2022年6月 TDK株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
計					13,200

(注) 1.取締役鈴木 雅子、原田 一之、鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子及び山名 昌衛は社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会:原田 一之(委員長)、谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子、山名 昌衛
監査委員会:鈴木 雅子(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、富井 聡、大間知 麗子
報酬委員会:富井 聡(委員長)、増田 寬也、原田 一之、神宮 由紀
4.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役副社長	志 摩 俊 臣	1961年4月30日	1986年4月 郵政省入省 2008年7月 日本郵政株式会社総務・人事部次長 2011年4月 同社総務・人事部付部長 2013年8月 同社総務・人事部長 2014年4月 同社人事部長 2017年6月 同社執行役人事部長 2020年1月 同社常務執行役人事部長 2020年2月 同社常務執行役 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員 2022年6月 当社執行役副社長 2023年6月 当社代表執行役副社長(現任)	(注)1	700
専務執行役	廣 中 恭 明	1963年10月20日	1987年4月 第一生命保険相互会社入社 2010年4月 第一生命保険株式会社保険金部部長 2013年4月 当社経営企画部企画役兼支払管理部企画役 2013年11月 当社執行役 2016年6月 当社常務執行役 2017年6月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任) 2020年6月 当社専務執行役(現任)	(注)1	2,700
専務執行役	立 花 淳	1964年11月6日	1987年4月 第一生命保険相互会社入社 2008年4月 DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇 2009年4月 第一生命保険相互会社商品事業部部長 2010年4月 第一生命保険株式会社商品事業部部長 2013年4月 同社団体年金事業部部長 2014年4月 同社特別勘定運用部長 2016年4月 当社経営企画部企画役 2016年5月 当社常務執行役 2021年4月 当社専務執行役(現任)	(注)1	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務執行役	阪 本 秀 一	1963年1月18日	1981年7月 郵政省入省 2007年10月 当社営業企画部企画役 2009年4月 当社営業企画部担当部長 2010年4月 当社営業推進部担当部長 2013年7月 当社広報部長 2016年6月 当社執行役広報部長 2017年6月 当社執行役営業推進部長 2019年4月 当社執行役東海エリア本部長 2020年4月 当社執行役 2021年1月 当社執行役人事部長 2021年4月 当社常務執行役人事部長 2021年5月 当社常務執行役 2022年6月 当社常務執行役北海道エリア本部長 2023年6月 当社常務執行役東海エリア本部長 2023年7月 当社常務執行役中部リテール営業推進部長兼東海エリア本部長 2024年4月 当社常務執行役中部リテール営業推進部長 2024年6月 当社専務執行役(現任)	(注)1	3,800
専務執行役	春 名 貴 之	1968年7月15日	1991年4月 農林中央金庫入庫 2005年6月 ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長 2007年2月 同社投資助言部長 2007年9月 同社取締役投資助言部長 2009年2月 同社取締役執行役員 2016年7月 当社執行役員 2016年10月 当社執行役員運用開発部長 2018年4月 当社常務執行役員運用開発部長 2019年4月 当社執行役運用開発部長 2020年4月 当社執行役運用企画部長 2021年4月 当社常務執行役 2024年6月 当社専務執行役(現任)	(注)1	1,800
常務執行役	古 家 潤 子	1966年2月7日	1990年4月 郵政省入省 2006年4月 日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部財務部担当部長 2007年1月 同社簡易保険事業総本部財務部担当部長 2007年10月 当社財務部担当部長 2008年10月 当社主計部担当部長 2012年7月 当社商品サービス部長 2015年4月 当社商品開発部長 2015年6月 当社保険計理人 2016年6月 当社執行役保険計理人 2019年4月 当社常務執行役 2022年4月 当社常務執行役運用審査部長 2022年7月 当社常務執行役(現任)	(注)1	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	宮 澤 仁 司	1964年11月22日	1987年4月 第一生命保険相互会社入社 2008年4月 同社調査部部長 2008年10月 同社企画第一部部長 2011年8月 第一フロンティア生命保険株式会社部長待遇 2016年4月 第一生命保険株式会社監査役室部長 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社監査等委員会室部長待遇 2018年4月 第一フロンティア生命保険株式会社取締役常務執行役員 2021年4月 当社執行役 2022年4月 当社常務執行役(現任)	(注)1	700
常務執行役	今 泉 道 紀	1965年9月25日	1990年4月 郵政省入省 2007年10月 当社監査委員会事務局長 2008年10月 当社法務部長 2009年7月 当社支払管理部企画役 2010年1月 当社法務部長 2010年4月 当社支払管理部企画役 2012年7月 当社支払管理部査定品質改善室長 2015年6月 当社内部監査部長 2016年12月 当社保険金部長 2018年4月 当社デジタルサービス推進部長 2020年4月 当社執行役 2024年6月 当社常務執行役(現任)	(注)1	4,500
執行役	室 隆 志	1966年8月10日	1990年4月 郵政省入省 2009年7月 当社経営企画部担当部長 2013年7月 当社経営企画部企画役 2014年4月 当社事務企画部企画役 2015年4月 当社契約部長 2015年9月 当社新契約部長 2017年4月 当社募集管理統括部長 2019年4月 当社執行役営業推進部長 2019年7月 当社執行役(現任)	(注)1	3,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 中部リテール営業推進部長	田 口 慶 博	1965年9月28日	1988年4月 日本生命保険相互会社入社 2010年3月 同社総合法人第二部長 2012年3月 同社福井支社長 2016年3月 同社統合戦略室長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社執行役営業企画部長 2022年1月 当社執行役リテールサービス部長 2022年6月 当社執行役 2023年5月 当社執行役マーケティング部長 2024年6月 当社執行役中部リテール営業推進部長(現任)	(注)1	1,000
執行役	重 松 淳	1965年8月13日	1989年4月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(日本支店)入社 2011年1月 同社お客様サービス推進部長 2014年1月 同社企画部長 2015年1月 同社執行役員企画部長 2016年1月 同社執行役員 2016年4月 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド コロンバスオフィス執行役員 2017年1月 同社執行役員企画部長 2018年1月 同社執行役員経営企画部長 2018年3月 同社執行役員 2018年4月 アフラック生命保険株式会社執行役員 2020年1月 同社執行役員提携金融業務企画部長 2021年1月 当社執行役(現任)	(注)1	800
執行役	木 村 善 久	1963年7月17日	1987年5月 郵政省入省 2014年7月 当社支払管理部担当部長 2014年11月 当社東京サービスセンター副所長 2015年4月 当社支払管理部担当部長 2016年4月 当社保険金部企画役 2018年4月 当社契約サービス部長 2019年7月 当社経営企画部企画役 2020年7月 当社執行役員 2021年4月 当社執行役(現任)	(注)1	1,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 事務サービス推進部長	濵 﨑 利 香	1971年2月20日	1991年7月 郵政省入省 2019年4月 当社仙台保険金サービスセンター長 2020年11月 当社事務企画部企画役 2021年2月 当社人事部企画役 2021年4月 当社人事部企画役兼人事戦略室長 2021年8月 当社執行役人事戦略部長 2024年6月 当社執行役事務サービス推進部長(現任)	(注)1	500
執行役 人事調整室長	半 田 修 治	1967年1月7日	1985年4月 郵政省入省 2011年4月 当社営業推進部担当部長 2012年7月 当社営業推進部営業システム企画室長 2013年7月 当社営業企画部営業システム企画室長 2014年7月 当社営業企画部担当部長兼営業システム企画室長 2016年4月 当社商品開発部商品サービス企画室長 2017年2月 当社経営企画部企画役兼事業開発室長 2018年4月 当社営業企画部長 2020年4月 当社東北エリア本部長 2021年4月 当社執行役員東京エリア本部長 2021年8月 当社執行役員 2022年1月 当社執行役員リテールサービス教育室長 2022年6月 当社執行役リテールサービス部長兼リテールサービス教育室長 2022年7月 当社執行役リテールサービス部長 2023年5月 当社執行役販売促進部長 2024年4月 当社執行役人事調整室長(現任)	(注)1	700
執行役	泉 真 美 子	1958年11月30日	1979年4月 郵政省入省 2013年4月 日本郵政株式会社総務・人事部担当部長 2014年4月 同社総務部長 2014年6月 同社執行役総務部長 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員 2022年6月 日本郵政コーポレートサービス株式会社常務執行役員 2023年4月 当社執行役(現任)	(注)1	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 販売促進部長	安 達 多摩美	1967年8月21日	1986年4月 郵政省入省 2017年4月 当社契約サービス部担当部長 2019年4月 当社事務企画部企画役兼事務サービス推進室長 2021年4月 当社事務企画部事務サービス推進室企画役兼事務サービス推進室長 2022年7月 当社経営企画部企画役兼秘書部企画役 2023年6月 当社執行役 2024年4月 当社執行役販売促進部長(現任)	(注)1	700
執行役 経営企画部長	岩 田 和 彦	1969年9月8日	1988年10月 郵政省入省 2014年4月 当社経営企画部担当部長 2017年4月 当社経営企画部企画役 2020年10月 当社執行役員経営企画部企画役 2022年7月 当社執行役員サービス企画部長 2023年6月 当社執行役サービス企画部長 2024年4月 当社執行役サービス企画室長 2024年6月 当社執行役経営企画部長(現任) 2024年6月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)	(注)1	1,100
執行役 人事戦略部長	宍 戸 剛	1972年5月14日	1997年4月 郵政省入省 2011年4月 当社経営企画部調査室担当部長 2011年7月 当社経営企画部調査室長 2018年4月 当社商品開発部長 2021年1月 当社執行役員経営企画部長 2023年6月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役 2024年6月 当社執行役人事戦略部長(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役	能登 一美	1966年5月24日	1985年4月 郵政省入省 2014年4月 当社経営企画部調査室担当部長 2014年7月 当社内部監査部担当部長 2016年12月 当社内部監査部長 2018年4月 当社経営企画部企画役兼調査室長 2020年4月 当社執行役員経営企画部調査室長 2022年7月 当社執行役員 2024年6月 当社執行役(現任)	(注)1	―
執行役 IT管理部長	田辺 三基男	1966年8月22日	1989年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2016年10月 SOMPOシステムズ株式会社執行役員システム統括本部長 2017年7月 同社取締役 2021年4月 当社執行役員IT管理部システムリスク管理室長 2021年6月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任) 2022年4月 当社執行役員IT管理部長 2024年6月 当社執行役IT管理部長(現任)	(注)1	―
執行役 リテール営業本部長兼マーケティング部長	栁沢 憲一	1969年3月6日	1987年8月 郵政省入省 2016年4月 当社営業企画部担当部長 2019年4月 当社営業企画部企画役 2020年4月 当社営業企画部企画役兼募集品質向上室長 2021年2月 当社経営企画部企画役 2021年4月 当社経営企画部企画役兼再編準備室長 2022年6月 当社執行役員営業企画部長 2023年4月 当社執行役員営業企画部長兼プラチナライフサービス推進室長 2023年5月 当社執行役員リテール営業本部長 2024年6月 当社執行役リテール営業本部長兼マーケティング部長(現任)	(注)1	―
計					29,800

(注) 1.2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
3.重松淳氏は、アフラック生命保険株式会社の執行役員の地位にありますが、当社執行役就任日以降は、同社の業務執行を行っておらず、当社の業務執行に専念しております。

③ 社外取締役の状況

a.員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は7名であります。
鵫巣 香穂利氏は2021年5月から2022年3月まで、神宮 由紀氏は2022年5月から2023年3月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。

c.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。


なお、社外取締役7名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者 3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等 5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から6までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役 8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) (別記) 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。 日本郵政グループ 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社 業務執行者 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者 業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者 当社を主要な取引先とする者 過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者 当社の主要な取引先である者 過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者 多額の金銭 個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体:過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭 主要株主 金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主 多額の寄付 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付 2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 ② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付 当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況	選任の理由
鈴木 雅子	ユナイトアンドグロウ株式会社 社外監査役 日本信号株式会社 社外取締役	株式会社パソナグループをはじめ、人材活用・健康支援サービス業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2016年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
原田 一之	京浜急行電鉄株式会社 代表取締役会長 横浜新都市センター株式会社 代表取締役社長	京浜急行電鉄株式会社において公共性の高い社会インフラを運営する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2018年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。

氏名	重要な兼職の状況	選任の理由
鵫巣 香穂利	株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役	監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事された経歴を通じて培ったITガバナンス・リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特にITガバナンス・リスク管理の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、2021年5月から2022年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
富井 聡	DBJ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長 富士石油株式会社 社外監査役	株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。

氏名	重要な兼職の状況	選任の理由
神宮 由紀	フューチャー株式会社 取締役	フューチャーアーキテクト株式会社においてIT戦略を強みとするコンサルティング企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、2022年5月から2023年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
大間知 麗子	弁護士	長年にわたり弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
山名 昌衛	TDK株式会社 社外取締役 株式会社ゼンショーホールディングス 社外取締役	コニカミノルタ株式会社において複合機事業等の4つの事業領域を国際的に展開する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。