シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXF5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社かんぽ生命保険 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 2025年6月13日(本書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 24名 女性 9名(役員のうち女性の比率 27.3%)

a. 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表執行役社長)
谷 垣 邦 夫1959年8月26日
1984年4月郵政省入省
2006年1月日本郵政株式会社部長
2007年10月同社総務・人事部長
2008年6月同社執行役経営企画部長
2009年6月同社常務執行役経営企画部長
2013年1月同社専務執行役
2016年6月当社執行役副社長
2017年1月日本郵便株式会社執行役員副社長
2019年4月日本郵政株式会社専務執行役
2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年6月当社取締役兼代表執行役社長(現任)
2023年6月日本郵政株式会社取締役(現任)
(注)21,500
取締役
(代表執行役副社長)
大 西 徹1966年6月17日
1990年4月郵政省入省
2008年4月当社経営企画部調査広報室長
2009年4月当社経営企画部担当部長
2009年7月当社法務部長
2010年1月当社人事部企画役
2012年6月当社経営企画部企画役
2013年7月当社経営企画部長
2015年6月当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
2018年4月当社執行役近畿エリア本部長
2019年7月当社執行役
2020年4月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2020年6月当社常務執行役
2023年6月当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
2023年6月日本郵政株式会社常務執行役(現任)
(注)22,000
取締役奈 良 知 明1961年2月5日
1984年4月郵政省入省
2007年10月当社企画役
2007年12月当社支払サービス改革推進本部事務局長
2010年6月当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
2010年10月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
2012年1月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長
2013年2月当社執行役
2013年7月当社執行役運用企画部長
2017年6月当社常務執行役
2020年6月当社専務執行役
2021年6月当社取締役(現任)
(注)25,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役増 田 寬 也1951年12月20日
1977年4月建設省入省
1995年4月岩手県知事
2007年8月総務大臣
2007年8月内閣府特命担当大臣
2009年4月株式会社野村総合研究所顧問
2009年4月東京大学公共政策大学院客員教授
2020年1月日本郵政株式会社代表執行役社長
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)
2020年6月日本郵便株式会社取締役(現任)
2020年6月株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)
(注)2
取締役鈴 木 雅 子1954年2月4日
1983年7月株式会社テンポラリーセンター(現株式会社パソナ)入社
1999年4月株式会社パソナ執行役員
2004年9月同社取締役専務執行役員
2007年12月株式会社パソナグループ取締役専務執行役員
2010年6月株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
2010年8月株式会社パソナグループ取締役
2012年5月株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(現株式会社ベネフィット・ワン)監査役
2016年1月同社代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員
2019年7月株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
2019年12月株式会社パソナフォース代表取締役社長
2023年3月ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役(現任)
2023年6月日本信号株式会社社外取締役(現任)
(注)24,600
取締役原 田 一 之1954年1月22日
1976年4月京浜急行電鉄株式会社入社
2007年6月同社取締役
2010年6月同社常務取締役
2011年6月同社専務取締役
2013年6月同社代表取締役社長
2015年6月日本空港ビルデング株式会社社外取締役
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員
2022年4月同社代表取締役会長(現任)
2022年6月横浜新都市センター株式会社代表取締役社長(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鵫 巣 香穂利1961年12月24日
1985年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月同法人パートナー
2009年7月有限責任監査法人トーマツパートナー
2015年11月デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
2018年6月有限責任監査法人トーマツボードメンバー
2022年6月当社取締役(現任)
2022年6月株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(現任)
(注)2500
取締役富 井 聡1962年11月7日
1985年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2010年5月株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ長
2011年6月同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
2012年4月同行常務執行役員企業投資グループ長
2012年6月同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長
2014年3月同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
2014年10月同行常務執行役員投資部門長
2015年6月同行取締役常務執行役員投資本部長
2016年6月株式会社ワールド社外取締役
2019年4月一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任)
2020年6月DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2023年6月富士石油株式会社社外監査役(現任)
(注)21,600
取締役神 宮 由 紀1971年6月2日
1994年4月株式会社シティアスコム入社
1998年2月フュ-チャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャー株式会社)入社
2014年10月日本マイクロソフト株式会社入社
2017年4月フューチャー株式会社入社
2017年4月フューチャーアーキテクト株式会社執行役員
2019年3月フューチャー株式会社取締役(現任)
2019年3月フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大間知 麗 子1973年12月17日
2000年4月弁護士登録(現任)
2000年4月三井安田法律事務所(現リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所)入所
2003年6月法務省民事局参事官室勤務(任期付公務員)
2006年7月リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所復帰
2014年5月伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所、オブ・カウンセル(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2100
取締役山 名 昌 衛1954年11月18日
1977年4月ミノルタカメラ株式会社※入社
2001年1月Minolta QMS Inc. CEO
2002年7月ミノルタ株式会社※執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
2003年8月コニカミノルタホールディングス株式会社※常務執行役
2003年10月同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※常務取締役
2006年6月コニカミノルタホールディングス株式会社※取締役常務執行役
2011年4月同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※代表取締役社長
2013年4月コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役
2014年4月同社取締役代表執行役社長兼CEO
2022年4月同社取締役執行役会長
2022年6月TDK株式会社社外取締役(現任)
2023年6月株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2024年6月SCSK株式会社社外取締役(現任)
※現コニカミノルタ株式会社
(注)2200
15,800

(注) 1.取締役鈴木 雅子、原田 一之、鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子及び山名 昌衛は社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会:原田 一之(委員長)、谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子、山名 昌衛
監査委員会:鈴木 雅子(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、富井 聡、大間知 麗子
報酬委員会:富井 聡(委員長)、増田 寬也、原田 一之、神宮 由紀
4.所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。


b. 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役副社長志 摩 俊 臣1961年4月30日
1986年4月郵政省入省
2008年7月日本郵政株式会社総務・人事部次長
2011年4月同社総務・人事部付部長
2013年8月同社総務・人事部長
2014年4月同社人事部長
2017年6月同社執行役人事部長
2020年1月同社常務執行役人事部長
2020年2月同社常務執行役
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員
2022年6月当社執行役副社長
2023年6月当社代表執行役副社長(現任)
(注)11,100
専務執行役廣 中 恭 明1963年10月20日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2010年4月第一生命保険株式会社保険金部部長
2013年4月当社経営企画部企画役兼支払管理部企画役
2013年11月当社執行役
2016年6月当社常務執行役
2017年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2020年6月当社専務執行役(現任)
(注)12,900
専務執行役立 花 淳1964年11月6日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇
2009年4月第一生命保険相互会社商品事業部部長
2010年4月第一生命保険株式会社商品事業部部長
2013年4月同社団体年金事業部部長
2014年4月同社特別勘定運用部長
2016年4月当社経営企画部企画役
2016年5月当社常務執行役
2021年4月当社専務執行役(現任)
(注)12,300
専務執行役阪 本 秀 一1963年1月18日
1981年7月郵政省入省
2007年10月当社営業企画部企画役
2009年4月当社営業企画部担当部長
2010年4月当社営業推進部担当部長
2013年7月当社広報部長
2016年6月当社執行役広報部長
2017年6月当社執行役営業推進部長
2019年4月当社執行役東海エリア本部長
2020年4月当社執行役
2021年1月当社執行役人事部長
2021年4月当社常務執行役人事部長
2021年5月当社常務執行役
2022年6月当社常務執行役北海道エリア本部長
2023年6月当社常務執行役東海エリア本部長
2023年7月当社常務執行役中部リテール営業推進部長兼東海エリア本部長
2024年4月当社常務執行役中部リテール営業推進部長
2024年6月当社専務執行役(現任)
(注)14,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務執行役春 名 貴 之1968年7月15日
1991年4月農林中央金庫入庫
2005年6月ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長
2007年2月同社投資助言部長
2007年9月同社取締役投資助言部長
2009年2月同社取締役執行役員
2016年7月当社執行役員
2016年10月当社執行役員運用開発部長
2018年4月当社常務執行役員運用開発部長
2019年4月当社執行役運用開発部長
2020年4月当社執行役運用企画部長
2021年4月当社常務執行役
2024年6月当社専務執行役(現任)
2024年10月大和アセットマネジメント株式会社取締役(現任)
(注)12,000
常務執行役古 家 潤 子1966年2月7日
1990年4月郵政省入省
2006年4月日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部財務部担当部長
2007年1月同社簡易保険事業総本部財務部担当部長
2007年10月当社財務部担当部長
2008年10月当社主計部担当部長
2012年7月当社商品サービス部長
2015年4月当社商品開発部長
2015年6月当社保険計理人
2016年6月当社執行役保険計理人
2019年4月当社常務執行役
2022年4月当社常務執行役運用審査部長
2022年7月当社常務執行役(現任)
(注)12,800
常務執行役 宮 澤 仁 司1964年11月22日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月同社調査部部長
2008年10月同社企画第一部部長
2011年8月第一フロンティア生命保険株式会社部長待遇
2016年4月第一生命保険株式会社監査役室部長
2016年10月第一生命ホールディングス株式会社監査等委員会室部長待遇
2018年4月第一フロンティア生命保険株式会社取締役常務執行役員
2021年4月当社執行役
2022年4月当社常務執行役(現任)
(注)1900
常務執行役今 泉 道 紀1965年9月25日
1990年4月郵政省入省
2007年10月当社監査委員会事務局長
2008年10月当社法務部長
2009年7月当社支払管理部企画役
2010年1月当社法務部長
2010年4月当社支払管理部企画役
2012年7月当社支払管理部査定品質改善室長
2015年6月当社内部監査部長
2016年12月当社保険金部長
2018年4月当社デジタルサービス推進部長
2020年4月当社執行役
2024年6月当社常務執行役(現任)
(注)14,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役室 隆 志1966年8月10日
1990年4月郵政省入省
2009年7月当社経営企画部担当部長
2013年7月当社経営企画部企画役
2014年4月当社事務企画部企画役
2015年4月当社契約部長
2015年9月当社新契約部長
2017年4月当社募集管理統括部長
2019年4月当社執行役営業推進部長
2019年7月当社執行役(現任)
(注)14,100
執行役
中部リテール営業推進部長
田 口 慶 博1965年9月28日
1988年4月日本生命保険相互会社入社
2010年3月同社総合法人第二部長
2012年3月同社福井支社長
2016年3月同社統合戦略室長
2019年4月当社常務執行役員
2020年4月当社執行役営業企画部長
2022年1月当社執行役リテールサービス部長
2022年6月当社執行役
2023年5月当社執行役マーケティング部長
2024年6月当社執行役中部リテール営業推進部長(現任)
(注)11,200
執行役木 村 善 久1963年7月17日
1987年5月郵政省入省
2014年7月当社支払管理部担当部長
2014年11月当社東京サービスセンター副所長
2015年4月当社支払管理部担当部長
2016年4月当社保険金部企画役
2018年4月当社契約サービス部長
2019年7月当社経営企画部企画役
2020年7月当社執行役員
2021年4月当社執行役(現任)
(注)12,000
執行役
事務サービス推進部長
濵 﨑 利 香1971年2月20日
1991年7月郵政省入省
2019年4月当社仙台保険金サービスセンター長
2020年11月当社事務企画部企画役
2021年2月当社人事部企画役
2021年4月当社人事部企画役兼人事戦略室長
2021年8月当社執行役人事戦略部長
2024年6月当社執行役事務サービス推進部長(現任)
2024年6月不二サッシ株式会社社外取締役(現任)
(注)1600



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
人事調整室長
半 田 修 治1967年1月7日
1985年4月郵政省入省
2011年4月当社営業推進部担当部長
2012年7月当社営業推進部営業システム企画室長
2013年7月当社営業企画部営業システム企画室長
2014年7月当社営業企画部担当部長兼営業システム企画室長
2016年4月当社商品開発部商品サービス企画室長
2017年2月当社経営企画部企画役兼事業開発室長
2018年4月当社営業企画部長
2020年4月当社東北エリア本部長
2021年4月当社執行役員東京エリア本部長
2021年8月当社執行役員
2022年1月当社執行役員リテールサービス教育室長
2022年6月当社執行役リテールサービス部長兼リテールサービス教育室長
2022年7月当社執行役リテールサービス部長
2023年5月当社執行役販売促進部長
2024年4月当社執行役人事調整室長(現任)
(注)1800
執行役泉 真 美 子1958年11月30日
1979年4月郵政省入省
2013年4月日本郵政株式会社総務・人事部担当部長
2014年4月同社総務部長
2014年6月同社執行役総務部長
2021年4月日本郵便株式会社執行役員
2022年6月日本郵政コーポレートサービス株式会社常務執行役員
2023年4月当社執行役(現任)
(注)1900
執行役
販売促進部長
安 達 多摩美1967年8月21日
1986年4月郵政省入省
2017年4月当社契約サービス部担当部長
2019年4月当社事務企画部企画役兼事務サービス推進室長
2021年4月当社事務企画部事務サービス推進室企画役兼事務サービス推進室長
2022年7月当社経営企画部企画役兼秘書部企画役
2023年6月当社執行役
2024年4月当社執行役販売促進部長(現任)
(注)1900
執行役
経営企画部長
岩 田 和 彦1969年9月8日
1988年10月郵政省入省
2014年4月当社経営企画部担当部長
2017年4月当社経営企画部企画役
2020年10月当社執行役員経営企画部企画役
2022年7月当社執行役員サービス企画部長
2023年6月当社執行役サービス企画部長
2024年4月当社執行役サービス企画室長
2024年6月当社執行役経営企画部長(現任)
2024年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
(注)11,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
人事戦略部長
宍 戸 剛1972年5月14日
1997年4月郵政省入省
2011年4月当社経営企画部調査室担当部長
2011年7月当社経営企画部調査室長
2018年4月当社商品開発部長
2021年1月当社執行役員経営企画部長
2023年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2024年6月当社執行役人事戦略部長(現任)
(注)1500
執行役能 登 一 美1966年5月24日
1985年4月郵政省入省
2014年4月当社経営企画部調査室担当部長
2014年7月当社内部監査部担当部長
2016年12月当社内部監査部長
2018年4月当社経営企画部企画役兼調査室長
2020年4月当社執行役員経営企画部調査室長
2022年7月当社執行役員
2024年6月当社執行役(現任)
(注)16,300
執行役田 辺 三基男1966年8月22日
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2016年10月SOMPOシステムズ株式会社執行役員システム統括本部長
2017年7月同社取締役
2021年4月当社執行役員IT管理部システムリスク管理室長
2021年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2022年4月当社執行役員IT管理部長
2024年6月当社執行役IT管理部長
2025年4月当社執行役 (現任)
(注)1500
執行役
リテール本部長
兼職域開発室長
栁 沢 憲 一1969年3月6日
1987年8月郵政省入省
2016年4月当社営業企画部担当部長
2019年4月当社営業企画部企画役
2020年4月当社営業企画部企画役兼募集品質向上室長
2021年2月当社経営企画部企画役
2021年4月当社経営企画部企画役兼再編準備室長
2022年6月当社執行役員営業企画部長
2023年4月当社執行役員営業企画部長兼プラチナライフサービス推進室長
2023年5月当社執行役員リテール営業本部長
2024年6月当社執行役リテール営業本部長兼マーケティング部長
2024年7月当社執行役リテール営業本部長
2025年4月当社執行役リテール本部長兼職域開発室長(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
文書法務部長
井 上 祐 子1972年12月23日
1995年4月日本電信電話株式会社入社
2002年10月弁護士登録(現任)
2002年10月あさひ・狛法律事務所入所
2007年5月TMI総合法律事務所入所
2016年1月同事務所カウンセル
2024年10月当社執行役員
2025年4月当社執行役文書法務部長(現任)
(注)2
執行役
内部監査部長
米 澤 保 信1963年1月20日
1985年4月日本興業銀行入行
2017年1月当社内部監査部担当部長(出向)
2018年1月当社内部監査部担当部長
2020年7月当社内部監査部企画役
2023年4月当社内部監査部長
2025年4月当社執行役内部監査部長(現任)
(注)3
39,900

(注) 1.2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.2025年4月1日から2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3.2025年4月24日から2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

② 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 26名 女性 7名(役員のうち女性の比率 21.2%)
a. 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表執行役社長)
谷 垣 邦 夫1959年8月26日
1984年4月郵政省入省
2006年1月日本郵政株式会社部長
2007年10月同社総務・人事部長
2008年6月同社執行役経営企画部長
2009年6月同社常務執行役経営企画部長
2013年1月同社専務執行役
2016年6月当社執行役副社長
2017年1月日本郵便株式会社執行役員副社長
2019年4月日本郵政株式会社専務執行役
2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年6月当社取締役兼代表執行役社長(現任)
2023年6月日本郵政株式会社取締役(現任)
(注)21,500
取締役
(代表執行役副社長)
大 西 徹1966年6月17日
1990年4月郵政省入省
2008年4月当社経営企画部調査広報室長
2009年4月当社経営企画部担当部長
2009年7月当社法務部長
2010年1月当社人事部企画役
2012年6月当社経営企画部企画役
2013年7月当社経営企画部長
2015年6月当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
2018年4月当社執行役近畿エリア本部長
2019年7月当社執行役
2020年4月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2020年6月当社常務執行役
2023年6月当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
2023年6月日本郵政株式会社常務執行役(現任)
(注)22,000
取締役奈 良 知 明1961年2月5日
1984年4月郵政省入省
2007年10月当社企画役
2007年12月当社支払サービス改革推進本部事務局長
2010年6月当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
2010年10月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
2012年1月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長
2013年2月当社執行役
2013年7月当社執行役運用企画部長
2017年6月当社常務執行役
2020年6月当社専務執行役
2021年6月当社取締役(現任)
(注)25,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役根 岸 一 行1971年3月17日
1994年4月郵政省入省
2010年4月当社営業推進部担当部長
2011年4月当社運用企画部担当部長
2012年4月郵便局株式会社(現日本郵便株式会社)経営企画部担当部長
2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長
2014年1月同社経営企画部企画役
2015年12月同社経営企画部長
2017年4月同社執行役員
2019年4月日本郵政株式会社常務執行役
2019年4月
2023年4月
2025年4月
日本郵便株式会社常務執行役員
同社常務執行役員東海支社長
日本郵政株式会社常務執行役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
2025年6月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(2025年6月就任予定)
2025年6月日本郵便株式会社取締役(2025年6月就任予定)
2025年6月株式会社ゆうちょ銀行取締役(2025年6月就任予定)
(注)2
取締役鵫 巣 香穂利1961年12月24日
1985年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月同法人パートナー
2009年7月有限責任監査法人トーマツパートナー
2015年11月デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
2018年6月有限責任監査法人トーマツボードメンバー
2022年6月当社取締役(現任)
2022年6月株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(現任)
(注)2500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役富 井 聡1962年11月7日
1985年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2010年5月株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ長
2011年6月同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
2012年4月同行常務執行役員企業投資グループ長
2012年6月同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長
2014年3月同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
2014年10月同行常務執行役員投資部門長
2015年6月同行取締役常務執行役員投資本部長
2016年6月株式会社ワールド社外取締役
2019年4月一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任)
2020年6月DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2023年6月富士石油株式会社社外監査役(現任)
(注)21,600
取締役神 宮 由 紀1971年6月2日
1994年4月株式会社シティアスコム入社
1998年2月フュ-チャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャー株式会社)入社
2014年10月日本マイクロソフト株式会社入社
2017年4月フューチャー株式会社入社
2017年4月フューチャーアーキテクト株式会社執行役員
2019年3月フューチャー株式会社取締役(現任)
2019年3月フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大間知 麗 子1973年12月17日
2000年4月弁護士登録(現任)
2000年4月三井安田法律事務所(現リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所)入所
2003年6月法務省民事局参事官室勤務(任期付公務員)
2006年7月リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所復帰
2014年5月伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所、オブ・カウンセル(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2100
取締役山 名 昌 衛1954年11月18日
1977年4月ミノルタカメラ株式会社※入社
2001年1月MinoltaQMS Inc. CEO
2002年7月ミノルタ株式会社※執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
2003年8月コニカミノルタホールディングス株式会社※常務執行役
2003年10月同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※常務取締役
2006年6月コニカミノルタホールディングス株式会社※取締役常務執行役
2011年4月同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社※代表取締役社長
2013年4月コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役
2014年4月同社取締役代表執行役社長兼CEO
2022年4月同社取締役執行役会長
2022年6月TDK株式会社社外取締役(現任)
2023年6月株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月
2024年6月
当社取締役(現任)
SCSK株式会社社外取締役(現任)
※現コニカミノルタ株式会社
(注)2200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役細 谷 和 男1957年7月29日
1982年4月富士重工業株式会社※入社
2010年6月東京スバル株式会社代表取締役社長
2012年4月富士重工業株式会社※執行役員人事部長
2014年4月同社常務執行役員人事部長兼人財支援室長兼スバルブルーム株式会社代表取締役社長
2015年4月富士重工業株式会社※常務執行役員スバル国内営業本部長
2016年4月同社専務執行役員スバル国内営業本部長
2018年4月東京スバル株式会社代表取締役社長
2019年1月株式会社SUBARU副社長製造本部長兼群馬製作所長
2019年6月同社代表取締役副社長製造本部長兼群馬製作所長
2020年4月同社代表取締役副社長製造本部長
2021年4月同社代表取締役会長
2021年6月同社取締役会長
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2025年6月
同社特別顧問
同社顧問(現任)
当社取締役(現任)
デクセリアルズ株式会社社外取締役(2025年6月就任予定)
※現株式会社SUBARU
(注)2-
取締役宇 野 晶 子1960年10月14日
1983年4月株式会社資生堂入社
2016年1月資生堂ジャパン株式会社お客さまセンター長
2019年1月株式会社資生堂秘書・渉外部部付部長
2019年3月同社常勤監査役
2021年7月株式会社ファイントゥデイ資生堂(現株式会社ファイントゥデイ)監査役
2022年6月北陸電力株式会社社外取締役(2025年6月退任予定)
2024年6月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2024年8月株式会社オオバ社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)2-
11,500

(注) 1.取締役鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子、山名 昌衛、細谷 和男及び宇野 晶子は社外取締役であります。
2.2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりとなる予定です。
指名委員会:山名 昌衛(委員長)、谷垣 邦夫、根岸 一行、富井 聡、細谷 和男
監査委員会:富井 聡(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、大間知 麗子、宇野 晶子
報酬委員会:神宮 由紀(委員長)、根岸 一行、山名 昌衛
4.所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

b. 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役副社長廣 中 恭 明1963年10月20日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2010年4月第一生命保険株式会社保険金部部長
2013年4月当社経営企画部企画役兼支払管理部企画役
2013年11月当社執行役
2016年6月当社常務執行役
2017年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2020年6月
2025年6月
当社専務執行役
当社代表執行役副社長(現任)
(注)12,900
専務執行役立 花 淳1964年11月6日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇
2009年4月第一生命保険相互会社商品事業部部長
2010年4月第一生命保険株式会社商品事業部部長
2013年4月同社団体年金事業部部長
2014年4月同社特別勘定運用部長
2016年4月当社経営企画部企画役
2016年5月当社常務執行役
2021年4月当社専務執行役(現任)
(注)12,300
専務執行役阪 本 秀 一1963年1月18日
1981年7月郵政省入省
2007年10月当社営業企画部企画役
2009年4月当社営業企画部担当部長
2010年4月当社営業推進部担当部長
2013年7月当社広報部長
2016年6月当社執行役広報部長
2017年6月当社執行役営業推進部長
2019年4月当社執行役東海エリア本部長
2020年4月当社執行役
2021年1月当社執行役人事部長
2021年4月当社常務執行役人事部長
2021年5月当社常務執行役
2022年6月当社常務執行役北海道エリア本部長
2023年6月当社常務執行役東海エリア本部長
2023年7月当社常務執行役中部リテール営業推進部長兼東海エリア本部長
2024年4月当社常務執行役中部リテール営業推進部長
2024年6月当社専務執行役(現任)
(注)14,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務執行役春 名 貴 之1968年7月15日
1991年4月農林中央金庫入庫
2005年6月ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長
2007年2月同社投資助言部長
2007年9月同社取締役投資助言部長
2009年2月同社取締役執行役員
2016年7月当社執行役員
2016年10月当社執行役員運用開発部長
2018年4月当社常務執行役員運用開発部長
2019年4月当社執行役運用開発部長
2020年4月当社執行役運用企画部長
2021年4月当社常務執行役
2024年6月
2024年10月
当社専務執行役(現任)
大和アセットマネジメント株式会社取締役(現任)
(注)12,000
専務執行役 宮 澤 仁 司1964年11月22日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月同社調査部部長
2008年10月同社企画第一部部長
2011年8月第一フロンティア生命保険株式会社部長待遇
2016年4月第一生命保険株式会社監査役室部長
2016年10月第一生命ホールディングス株式会社監査等委員会室部長待遇
2018年4月第一フロンティア生命保険株式会社取締役常務執行役員
2021年4月当社執行役
2022年4月
2025年6月
当社常務執行役
当社専務執行役(現任)
(注)1900
常務執行役今 泉 道 紀1965年9月25日
1990年4月郵政省入省
2007年10月当社監査委員会事務局長
2008年10月当社法務部長
2009年7月当社支払管理部企画役
2010年1月当社法務部長
2010年4月当社支払管理部企画役
2012年7月当社支払管理部査定品質改善室長
2015年6月当社内部監査部長
2016年12月当社保険金部長
2018年4月当社デジタルサービス推進部長
2020年4月当社執行役
2024年6月当社常務執行役(現任)
(注)14,500
常務執行役室 隆 志1966年8月10日
1990年4月郵政省入省
2009年7月当社経営企画部担当部長
2013年7月当社経営企画部企画役
2014年4月当社事務企画部企画役
2015年4月当社契約部長
2015年9月当社新契約部長
2017年4月当社募集管理統括部長
2019年4月当社執行役営業推進部長
2019年7月
2025年6月
当社執行役
当社常務執行役(現任)
(注)14,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
中部リテール営業推進部長
田 口 慶 博1965年9月28日
1988年4月日本生命保険相互会社入社
2010年3月同社総合法人第二部長
2012年3月同社福井支社長
2016年3月同社統合戦略室長
2019年4月当社常務執行役員
2020年4月当社執行役営業企画部長
2022年1月当社執行役リテールサービス部長
2022年6月当社執行役
2023年5月当社執行役マーケティング部長
2024年6月当社執行役中部リテール営業推進部長(現任)
(注)11,200
執行役
事務サービス推進部長
濵 﨑 利 香1971年2月20日
1991年7月郵政省入省
2019年4月当社仙台保険金サービスセンター長
2020年11月当社事務企画部企画役
2021年2月当社人事部企画役
2021年4月当社人事部企画役兼人事戦略室長
2021年8月当社執行役人事戦略部長
2024年6月

2024年6月
当社執行役事務サービス推進部長(現任)
不二サッシ株式会社社外取締役(現任)
(注)1600
執行役
人事調整室長
半 田 修 治1967年1月7日
1985年4月郵政省入省
2011年4月当社営業推進部担当部長
2012年7月当社営業推進部営業システム企画室長
2013年7月当社営業企画部営業システム企画室長
2014年7月当社営業企画部担当部長兼営業システム企画室長
2016年4月当社商品開発部商品サービス企画室長
2017年2月当社経営企画部企画役兼事業開発室長
2018年4月当社営業企画部長
2020年4月当社東北エリア本部長
2021年4月当社執行役員東京エリア本部長
2021年8月当社執行役員
2022年1月当社執行役員リテールサービス教育室長
2022年6月当社執行役リテールサービス部長兼リテールサービス教育室長
2022年7月当社執行役リテールサービス部長
2023年5月当社執行役販売促進部長
2024年4月当社執行役人事調整室長(現任)
(注)1800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
販売促進部長
安 達 多摩美1967年8月21日
1986年4月郵政省入省
2017年4月当社契約サービス部担当部長
2019年4月当社事務企画部企画役兼事務サービス推進室長
2021年4月当社事務企画部事務サービス推進室企画役兼事務サービス推進室長
2022年7月当社経営企画部企画役兼秘書部企画役
2023年6月当社執行役
2024年4月当社執行役販売促進部長(現任)
(注)1900
執行役
経営企画部長
岩 田 和 彦1969年9月8日
1988年10月郵政省入省
2014年4月当社経営企画部担当部長
2017年4月当社経営企画部企画役
2020年10月当社執行役員経営企画部企画役
2022年7月当社執行役員サービス企画部長
2023年6月当社執行役サービス企画部長
2024年4月当社執行役サービス企画室長
2024年6月当社執行役経営企画部長(現任)
2024年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
(注)11,500
執行役
人事戦略部長
宍 戸 剛1972年5月14日
1997年4月郵政省入省
2011年4月当社経営企画部調査室担当部長
2011年7月当社経営企画部調査室長
2018年4月当社商品開発部長
2021年1月当社執行役員経営企画部長
2023年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2024年6月当社執行役人事戦略部長(現任)
(注)1500
執行役能 登 一 美1966年5月24日
1985年4月郵政省入省
2014年4月当社経営企画部調査室担当部長
2014年7月当社内部監査部担当部長
2016年12月当社内部監査部長
2018年4月当社経営企画部企画役兼調査室長
2020年4月当社執行役員経営企画部調査室長
2022年7月当社執行役員
2024年6月当社執行役(現任)
(注)16,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役田 辺 三基男1966年8月22日
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2016年10月SOMPOシステムズ株式会社執行役員システム統括本部長
2017年7月同社取締役
2021年4月当社執行役員IT管理部システムリスク管理室長
2021年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2022年4月当社執行役員IT管理部長
2024年6月
2025年4月
当社執行役IT管理部長
当社執行役(現任)
(注)1500
執行役
リテール本部長
兼職域開発室長
栁 沢 憲 一1969年3月6日
1987年8月郵政省入省
2016年4月当社営業企画部担当部長
2019年4月当社営業企画部企画役
2020年4月当社営業企画部企画役兼募集品質向上室長
2021年2月当社経営企画部企画役
2021年4月当社経営企画部企画役兼再編準備室長
2022年6月当社執行役員営業企画部長
2023年4月当社執行役員営業企画部長兼プラチナライフサービス推進室長
2023年5月当社執行役員リテール営業本部長
2024年6月
当社執行役リテール営業本部長兼マーケティング部長(現任)
2024年 7月当社執行役リテール営業本部長
2025年 4月当社執行役リテール本部長兼職域開発室長(現任)
(注)1
執行役
文書法務部長
井 上 祐 子1972年12月23日
1995年4月日本電信電話株式会社入社
2002年10月弁護士登録(現任)
2002年10月あさひ・狛法律事務所入所
2007年5月TMI総合法律事務所入所
2016年1月
2024年10月
同事務所カウンセル
当社執行役員
2025年4月当社執行役文書法務部長(現任)
(注)1
執行役
内部監査部長
米 澤 保 信1963年1月20日
1985年4月日本興業銀行入行
2017年1月当社内部監査部担当部長(出向)
2018年1月当社内部監査部担当部長
2020年7月
2023年4月
当社内部監査部企画役
当社内部監査部長
2025年4月当社執行役内部監査部長(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
保険計理人
染 谷 多佳夫1963年5月19日
1986年4月日動火災海上保険入社
1997年12月アリコジャパン入社
2006年4月同社プロフィットセンター本部企画部長
2009年4月
2013年4月
同社商品開発本部長
同社保険計理人
2016年10月
2019年4月
2021年4月
2025年6月
当社商品開発部企画役
当社保険計理人
当社執行役員保険計理人
当社執行役保険計理人(現任)
(注)1
執行役杣 信 博1970年6月3日
1993年4月郵政省入省
2008年7月当社経営企画部企画役
2009年4月当社経営企画部調査室長
2011年7月当社営業推進部営業人材開発室長
2012年12月当社支払管理部担当部長
2013年7月当社支払管理部企画役
2014年4月当社事務企画部長
2018年4月当社人事部長
2020年10月当社執行役員人事部長
2021年1月当社執行役員品質改善推進部長
2021年4月当社執行役員お客さまサポート部長
2023年4月当社執行役員関東エリア本部長
2023年7月
当社執行役員首都圏リテール営業推進部直営店統括部長
2024年4月
当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
2025年6月当社執行役(現任)
(注)1
執行役花 田 一 成1965年8月30日
1990年4月キヤノン株式会社入社
2014年1月同社渉外本部コーポレートブランド推進部長
2019年1月同社調達本部事業調達統括部門長
2024年9月当社執行役員
2025年6月当社執行役(現任)
(注)1
執行役
運用企画部長
兼責任投資推進室長
野 村 裕 之1965年7月25日
1989年4月第一生命保険相互会社入社
2013年4月第一生命保険株式会社債券部長
2017年4月当社市場運用部企画役
2018年2月当社市場運用部部長
2021年4月当社運用企画部部長
2023年4月当社執行役員運用企画部長
2024年4月当社執行役員運用企画部長兼責任投資推進室長
2025年6月当社執行役運用企画部長兼責任投資推進室長(現任)
(注)1
32,200

(注) 1.2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

③ 社外取締役の状況
a.員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
本書提出日現在、当社の社外取締役は7名であります(2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は7名となる予定です)。
鵫巣 香穂利氏は2021年5月から2022年3月まで、神宮 由紀氏は2022年5月から2023年3月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。

c.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、社外取締役7名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者全員についても、 当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記1から6までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

(別記)
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
業務執行者会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
業務執行者等業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社を主要な取引先とする者過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社の主要な取引先である者過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体:過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭
主要株主金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
多額の寄付過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満
(2) 寄付
当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満


また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。

氏名重要な兼職の状況選任の理由
鵫巣 香穂利株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事された経歴を通じて培ったITガバナンス・リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特にITガバナンス・リスク管理の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、2021年5月から2022年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。
富井 聡DBJ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長
富士石油株式会社 社外監査役
株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。



氏名重要な兼職の状況選任の理由
神宮 由紀フューチャー株式会社 取締役フューチャーアーキテクト株式会社においてIT戦略を強みとするコンサルティング企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、2022年5月から2023年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。
大間知 麗子弁護士長年にわたり弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。
山名 昌衛SCSK株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス 社外取締役
コニカミノルタ株式会社において複合機事業等の4つの事業領域を国際的に展開する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2024年6月取締役就任以降、取締役会及び指名委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。


氏名重要な兼職の状況選任の理由
細谷 和男株式会社SUBARU 顧問
デクセリアルズ株式会社社外取締役(2025年6月就任予定)
株式会社SUBARUにおいて国内外で自動車を製造・販売する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、その豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。
宇野 晶子株式会社オオバ 社外取締役
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
北陸電力株式会社 社外取締役(2025年6月退任予定)
株式会社資生堂において化粧品の開発・販売等の幅広い事業を展開するBtoC企業の常勤監査役の経験を通じて培った専門的な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、その豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役候補者と判断し、独立役員として指定しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31755] S100VXF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。