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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LDTX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 提出会社の経営指標等 (2021年2月期)


メニュー沿革

回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月
売上高(千円)10,403,69410,674,05010,797,19410,690,79610,102,408
経常利益(千円)488,991400,430269,562421,223436,422
当期純利益(千円)312,902266,895176,605282,247296,156
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)481,524481,524481,524481,524481,524
発行済株式総数(株)5,970,4805,970,4805,970,4805,970,4805,970,480
純資産額(千円)11,832,94412,058,94412,102,35712,223,92412,405,384
総資産額(千円)15,023,32615,196,97015,115,93515,226,55815,293,666
1株当たり純資産額(円)2,014.892,053.442,060.842,081.562,139.80
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
15.0015.0015.0015.0015.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)53.2845.4530.0748.0650.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)78.879.480.180.381.1
自己資本利益率(%)2.72.21.52.32.4
株価収益率(倍)14.2518.3321.9514.8814.75
配当性向(%)28.233.049.931.229.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)595,837587,858342,211589,327802,718
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△335,323△415,150△268,491△183,885△168,319
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△81,570△89,021△88,107△87,879△144,983
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,038,5943,122,1163,107,3473,425,0423,913,645
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)304306315310314
〔65〕〔60〕〔60〕〔59〕〔51〕
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込)
(%)
(%)
127.9142.6116.5128.1136.4
(120.9)(142.2)(132.2)(127.3)(161.0)
最高株価(円)7691,349877830929
最低株価(円)579735550640585

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100LDTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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