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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LDTX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 沿革 (2021年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1924年4月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
1948年3月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。
1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年7月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。
1955年7月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。
1962年8月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。
1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。
1963年4月商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年2月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。
1975年3月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
1975年3月岡山県岡山市に岡山営業所(1984年7月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。
1975年4月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。
1976年6月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。
1979年3月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。
1992年3月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年7月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年1月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年9月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年2月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年1月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年5月子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017年3月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100LDTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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