株式会社ゆうちょ銀行 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

	合計
従業員数(人)	11,419
	[2,614]

(注) 1.従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,428人(1日8時間換算)は含んでおりません。
2.当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
11,345	45.2	20.7	7,116
[2,613]

(注) 1.従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,427人(1日8時間換算)は含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(拠出額の5%)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。
7.当行には、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 当行

当事業年度
管理職に占める 女性の割合(%)	男性の 育児休業取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
		全従業員
			うち正規雇用従業員	うち非正規雇用従業員
18.4	100.0	66.1	64.7	77.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性の割合は、2024年4月1日時点の数値であります。当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります。
3.男性の育児休業取得率は、当事業年度中に配偶者が出産した者のうち、育児休業を開始した従業員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。
4.男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しております。なお、賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社から出向もしくは他社へ出向している社員のうち、当行において給与を支払っている社員を含んでおります。総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。
また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は、正規雇用従業員に含んでおります。当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は76.7%であります。
5.男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は以下のとおりであります。
・当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。
・現状においては、年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いこと等を原因として賃金差が生じております。そのため、若年層・女性従業員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取り組み、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでまいります。

② 主要な連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度
名称	管理職に占める 女性の割合(%)	男性の 育児休業取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全従業員
				うち正規雇用従業員	うち非正規雇用従業員
JPインベストメント株式会社	20.6	100.0	54.6	54.6	-
ゆうちょローンセンター株式会社