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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XVHM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 沿革 (2025年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2012年1月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency(当時、株式会社ガイアックスの子会社)に在籍していた際に創出したサイトであります。
「AppBank.net」は、2008年7月に日本で初めてiPhone3Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下氏により、iPhoneアプリの情報を提供するメディアサイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井氏のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。
メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。
2024年3月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP&コマース事業の一部事業(YURINAN事業)の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。

設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月概 要
2012年1月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立
2012年2月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更
2012年7月本社を東京都新宿区に移転
2013年6月「AppBank Store」Eコマース(インターネット通販)サイトオープン
2013年8月「AppBank Store新宿」オープン
2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立
2014年8月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立
2014年9月本社移転(東京都新宿区内)
2015年2月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立
2015年5月apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併
2015年10月東京証券取引所マザーズに上場
2016年1月スタジオむらい株式会社を吸収合併
2017年10月本社移転(東京都新宿区内)
2018年2月株式会社apprimeを吸収合併
2020年3月株式会社AppBank Store全株式を譲渡
2020年5月本社移転(東京都千代田区)
2020年5月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立
2020年5月3bitter株式会社全株式を取得
2021年1月株式会社GT-Agency全株式を取得
2021年4月株式会社GT-Agencyを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年5月本社移転(東京都新宿区)
2023年4月テーマ株式会社を吸収合併
2024年1月3bitter株式会社全株式を譲渡
2025年4月YURINAN事業を譲渡
2025年9月株式会社PWAN、musica lab株式会社全株式を取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S100XVHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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