株式会社ＵＡＣＪ 研究開発活動 (2025年3月期)

マーケティング・技術本部では、「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、お客様との丁寧な交流による成長分野と新規分野の探索及び具体策立案を進め、“素材+α”による付加価値拡大に取り組み、DXの活用による研究開発の加速と効率化を図っています。組織構成としては、マーケティング・技術本部の傘下に、研究開発全般を推進するR&Dセンター、自動車部品を中心に開発を行うモビリティテクノロジーセンター、技術シーズを元に新製品や市場創成を図るマーケティング部、技術及び市場動向を調査する情報調査部を配置し、それぞれが密に連携できる推進体制となっています。
技術開発においては、国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上と、産学官の知の融合を図っています。その代表例として、東京大学に発足した「先制的LCA社会連携研究部門」に参画するとともに、同大学とは「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座を開設し、産学の知の融合を推進しています。基礎研究の牽引の成果として、軽金属学会から軽金属躍進賞及び軽金属奨励賞(アルミニウム合金のろう付時の挙動に関する研究及びアルミニウム材料に関する多角的・学際的な研究)を、日本塑性加工学会から優秀論文講演奨励賞(6000 系アルミニウム板材の変形時破断挙動に及ぼすせん断表面性状と加工硬化の影響)を、表面技術協会からは論文賞(電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の鉛の表面偏析)及び進歩賞(アルミニウムアノード酸化被膜の構造制御による白色化技術の開発)を受賞いたしました。
また、IPランドスケープも活用して当社の技術シーズとマーケットのニーズを結び付ける活動を進め、お客様との共創や新領域創成を推進しています。23年に立ち上げた製品ブランド「ALmitas+」を、審美性、環境性など8つの顧客価値カテゴリーで展開し、お客様との共創を通じて、新分野/新領域へビジネスを拡大する取り組みを進めています。アルミニウムの価値を伝える活動として、環境総合展「エコプロ2024」に出展し、アルミニウムの優れた環境特性を発信いたしました。また、愛知県主催のあいちスタートアップフェス2024に参画し、「新産業創出」と「人材育成」にもチャレンジしております。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しています。

当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様に新たな価値を提供しています。素材としてのアルミニウムは、リサイクル材を多用することで環境負荷の低減に繋がり、今後の持続可能な成長に大きく貢献できる材料です。2024年度は、アルミ缶や自動車用材料において、環境対応型材料やリサイクル性に優れた材料の開発推進に努め、お客様にご評価いただきました。東洋製罐㈱様と共同で開発した環境対応型の飲料缶用の蓋「EcoEnd™」は、The Canmaker Magazineが主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards 2024」において、「Ends, Caps & Closures部門」金賞、「Sustainability部門」、「Delegates' Choice」の3つの賞を受賞し、国際的な評価を得ることができました。一方、社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推し進め、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献しています。また、CPS(サイバーフィジカルシステム)を基軸にした課題遂行に向け、DX人材育成にも取り組んでいます。国家プロジェクトとしては、「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発(NEDO助成金)」、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化(NEDO委託事業)」、並びに、「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業(環境省委託事業)」に参画し、実証試験や評価方法の開発等で主体的に活動しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究分野では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、輸送機器用のアルミニウム材料、並びに、部材開発を行っています。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発と品質課題に積極的に取り組んでいます。
また、当社では自動車部品事業を成長分野と位置付け、マーケティング・技術本部傘下にモビリティテクノロジーセンターを配置しております。モビリティテクノロジーセンターの自動車部品開発においては、OEMの開発部門への設計/材料提案やOEMからの試作対応などを迅速に実施し、自動車部品事業本部、2024年1月新設の押出・加工品事業本部、北米のUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.及び関連グループ会社とともに取り組んでいます。2024年度は、モビリティテクノロジーセンターで開発した本田技研工業㈱様向けの北米部品に対してお客様から評価をいただいており、北米製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.が、「ホンダ・ノースアメリカ・サプライヤー・アワード」のQuality and Delivery AwardとValue in Excellence Awardを昨年に続いて受賞し、2年連続のダブル受賞を果たしました。さらに、CAE技術やDX・AI技術を用いて、先進的な部品加工や部品検査などの技術開発を行い、効率向上/省人化などを推進しています。
将来に向けた活動としては、「UACJ VISION 2030」の“素材+α”の新領域として、新モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に取り組んでおり、適用開発・実用開発・応用開発によるオープンイノベーション活動を実施しています。これらの開発技術を、当社グループ全体に展開し、社内課題の解決及び、新製品の探索、新ビジネスの創出を推進しています。
知的財産部では、これらの研究開発成果に対してオープン・クローズ戦略に基づく最適な保護手段を講じるとともに、IPランドスケープにより自社技術と社会課題とを結び付け事業創出をサポートする活動を進めています。
当連結会計年度の費用総額は、4,815百万円であります。