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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2I4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エヌアイシ・オートテック株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は63百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
FA部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するため「アルファフレームシステム」の製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しており、お客様の要望による特殊断面形状の専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
FA装置およびクリーンブース等においては、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包のそれぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、電気自動車やハイブリッド車関連の新機能部品に対応するため、従来よりも高いレベルの品質を実現する装置開発を行っております。工作機械関係では、協働ロボットのニーズが増加するなかで、ロボット架台のスピーディな提供システムの開発や周辺設備の開発を行っております。FPD関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。また厳しいコストダウン要求にも対応するよう合理的な生産システムの開発や、新技術を取り入れた隔壁構造の試作研究も行っております。半導体、医薬品や食品分野では、お客様との協力関係のもと蓄積したFA技術やアルファフレーム活用の提案を行っております。
製品又は技術名内 容
アルファフレーム
シリーズ
剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
高機能部品のバリエーションを追加。
四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
サポートサービス
「カクチャTM」
「マーキングシステムTM」
「構造解析」
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。
※ 商品名:「カクチャTM」<PAT>
専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
※ 商品名:「マーキングシステムTM」<PAT>
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
※ ナット付きフレーム
マーキング情報に従い組立に必要なナットが挿入されたフレームを提供、購入者の作業時間を劇的に短縮可能
※ FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。
大型クリーンブース大型FPD製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。
ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。
架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。
ロボットシミュレーターやオフラインティーチングを活用し立ち上げ期間を短縮
洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。
従来よりも一段レベルの高い洗浄乾燥技術や省エネ技術の確立を目指す。
半導体・医薬品・食品関係従来の枠に囚われない柔軟な発想を行い、これまで蓄積した技術やアルファフレームの活用を目指す。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01331] S100W2I4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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