エヌアイシ・オートテック株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長 兼社長CEO	西 川 浩 司	1956年1月8日	1980年4月 株式会社不二越入社 1986年4月 当社入社 1986年12月 日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長 1992年6月 取締役 1997年7月 代表取締役専務就任 1999年8月 株式会社クレト 代表取締役社長 1999年8月 代表取締役社長就任 1999年10月 株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現) 2008年4月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任 2009年10月 代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任 2011年6月 代表取締役社長 経営企画室長就任 2014年5月 代表取締役会長就任 2022年10月 代表取締役会長兼社長就任(現)	(注)3	3,704,900
取締役相談役	西 川 重 子	1962年1月20日	1979年9月 ゲン企画プロダクション所属 1996年2月 株式会社ソサエティ・オブ・スタイル所属(現) 2023年6月 取締役相談役就任(現)	(注)3	―
取締役執行役員	山 崎 克 己	1964年11月18日	1994年9月 当社入社 2005年4月 設計部設計2課長就任 2009年10月 製造部設計グループ長就任 2013年4月 技術開発部設計グループ長就任 2017年7月 技術開発部装置技術グループ長就任 2020年6月 執行役員技術開発部副部長就任 2021年4月 執行役員技術開発部長就任 2022年4月 執行役員立山第3工場長就任 2022年11月 常務執行役員装置事業本部長就任 2023年4月 常務執行役技術本部長就任 2023年6月 取締役常務執行役員技術本部長就任 2026年4月 取締役執行役員生産管理部管掌(現)	(注)3	―
取締役執行役員	澤 井 洋 通	1976年12月12日	1997年7月 当社入社 2013年4月 営業部アルファフレーム営業グループ 営業2チームチームリーダー就任 2017年10月 連結子会社 NIC Autotec(Thailand) Co.,Ltd 出向 2022年4月 立山第1工場副工場長就任 2022年10月 立山第1工場長就任 2022年11月 執行役員 アルファフレーム事業本部副本部長就任 2023年4月 執行役員 営業本部副本部長就任 2026年4月 執行役員 AF営業部・商事部・営業企画部管掌 2026年6月 取締役執行役員 AF営業部・商事部・営業企画部管掌(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役	竹 田 進 亮	1954年4月27日	1977年4月 株式会社富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行 1991年4月 同行 システム企画・開発部 次長 1994年6月 Fuji Capital Markets Corp.(NY) 副社長 1998年4月 富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 株式部門担当部長 2005年4月 同社 IT本部 担当役員 2010年4月 みずほ情報総研株式会社 専務取締役 コーポレート部門担当 2018年6月 独立行政法人情報処理推進機構 監事 2023年7月 株式会社タクティカート 理事(現) 2025年10月 株式会社JFP 非常勤取締役(現) 2025年11月 株式会社日本アセット戦略機構 顧問(現) 2026年6月 当社 社外取締役就任(現)	(注)3	―
常勤監査役	福 留 覚	1967年2月26日	1991年4月 日本電気株式会社 入社 1991年7月 情報処理企画室 第二営業管理部 1998年4月 PC需給管理部 2001年10月 プロセス改革推進本部 2014年10月 コンピュート統括事業部門 2024年4月 インフラテクノロジーサービス事業部門 2025年2月 日本電気株式会社 退職 2026年4月 当社 入社 社長室配属 2026年6月 当社 常勤監査役就任(現)	(注)4	―
社外監査役	白 石 康 広	1965年10月16日	1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1997年8月 白石康広法律事務所 代表 2001年1月 アミック債権回収サービス株式会社 (現:三菱HCキャピタル債権回収株式会社) 取締役(現) 2004年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役 2005年6月 当社 社外監査役就任(現) 2005年7月 白石綜合法律事務所 代表パートナー(現) 2007年3月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役	(注)4	─
社外監査役	吉 田 泰 三	1954年12月25日	1978年4月 国税庁入庁 1990年6月 在香港日本国総領事館領事 1996年7月 札幌国税局調査査察部長 2000年7月 大阪国税局徴収部長 2004年7月 関東信越国税局総務部長 2009年7月 国税庁課税部個人課税課長 2010年7月 沖縄国税事務所長 2012年7月 税務大学校副校長 2013年6月 株式会社大本組 執行役員 2014年4月 福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師 2020年6月 当社 社外監査役就任(現) 2021年4月 亜細亜大学経済学部 特任教授	(注)4	─
計					3,704,900

(注)1.取締役竹田進亮は、社外取締役であります。
2.監査役白石康広、吉田泰三は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長CEO西川浩司の配偶者であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2026年6月20日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、5名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
上記の執行役員以外の執行役員は3名で、次のとおりであります。

氏 名	役 職 名
橋本 清志	執行役員社長室長
髙原 勝	執行役員技術開発部長
明元 賢登	執行役員装置営業部長

② 社外役員の状況

当社の社外役員といたしましては、社外取締役の竹田進亮と、社外監査役の白石康広、吉田泰三の2名の計3名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、社外取締役に加え、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

a) 社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外役員3名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ.各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(取締役・監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、竹田進亮氏、白石康広氏、吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b) 社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外役員3名が、それぞれ取締役会等で、第三者的かつ中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外役員につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監督又は監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
竹田進亮氏は、長年にわたり大手金融機関等でシステム企画、証券業務、IT統括、経営管理を歴任しており、金融・IT・ガバナンスに精通した視点で経営監督の高度化に寄与し、内部統制強化やデジタル戦略の助言が期待されることから、社外取締役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ.最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(ⅰ) 前イからニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。