シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYDK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古河電気工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1)役員一覧
①2023年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役
会 長
小林 敬一1959年6月24日生
1985年4月当社入社
2014年4月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
2015年4月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
2015年6月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
2016年4月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
2017年4月当社代表取締役社長
2023年4月当社取締役会長(現)
(重要な兼職)
株式会社NTTデータ国内事業準備会社(2023年7月1日付で「株式会社NTTデータ」に商号変更予定)社外取締役
(注)393
代表取締役
社 長
森平 英也1965年7月13日生
1990年4月当社入社
2011年3月当社知的財産部戦略企画グループマネージャー
2013年4月当社戦略本部経営企画室主査
2014年4月当社戦略本部経営企画室長
2016年4月当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
2017年4月当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
2020年2月当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2020年4月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年4月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年5月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
2022年4月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2022年6月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2023年4月当社代表取締役社長(現)
(注)336


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役塚本 修1953年6月11日生
1977年4月通商産業省入省
(現 経済産業省)
2003年7月同省大臣官房審議官(地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当)
2004年6月同省製造産業局次長
2006年7月同省大臣官房技術総括審議官
2008年7月同省関東経済産業局長
2009年7月同省地域経済産業審議官
2010年7月同省退官
2010年10月学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013年6月当社社外取締役(現)
2014年3月学校法人東京理科大学特命教授退任
2014年6月一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長(現 一般財団法人カーボンフロンティア機構)(現)
(重要な兼職)
一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長
(注)35


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役塚本 隆史1950年8月2日生
1974年4月株式会社第一勧業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長
(現 株式会社みずほ銀行)
2003年3月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
2006年3月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
2007年4月同行取締役副頭取
2008年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
2008年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
2009年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
2011年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
2013年7月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2014年4月みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2017年4月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現)
2017年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(現)
(重要な兼職)
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
(注)342


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役御代川 善朗1952年12月28日生
1975年4月山之内製薬株式会社入社
(現 アステラス製薬株式会社)
2003年1月同社業務改革推進部長
2004年9月同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
2005年4月同社統合推進部長
2005年9月同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
2006年4月同社執行役員、経営管理本部人事部長
2008年4月同社執行役員、経営管理担当
2008年6月同社上席執行役員、経営管理担当
2011年6月同社副社長執行役員、経営管理担当
2013年6月同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
2017年6月同社退任
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)327
取締役籔 ゆき子1958年6月23日生
1981年4月松下電器産業株式会社入社
(現 パナソニックホールディングス株式会社)
2006年4月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
2011年1月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2012年4月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
2013年4月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
2014年3月同社退社
2014年6月株式会社ダスキン社外取締役
2015年6月宝ホールディングス株式会社社外取締役
2016年6月大和ハウス工業株式会社社外取締役(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
2021年6月イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職)
大和ハウス工業株式会社社外取締役
イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)
(注)317


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役斎藤 保1952年7月13日生
1975年4月石川島播磨重工業株式会社入社
(現 株式会社IHI)
2006年6月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
2008年1月同社執行役員、航空宇宙事業本部長
2008年4月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
2009年4月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
2011年4月同社代表取締役副社長
2012年4月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016年4月同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年4月同社代表取締役会長
2020年4月同社取締役
2020年6月同社相談役(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(重要な兼職)
株式会社IHI相談役
沖電気工業株式会社社外取締役
鹿島建設株式会社社外取締役
(注)37
取締役
兼執行役員専務、
戦略本部長
宮本 聡1962年2月20日生
1984年4月通商産業省入省
(現 経済産業省)
1999年7月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
2001年6月特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長
2004年6月経済産業省商務情報政策局商務課長
2006年4月キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣)
2010年6月経済産業省中小企業庁長官官房参事官
2011年4月同省大臣官房政策評価審議官
2012年2月同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
2013年6月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
2015年10月経済産業省中小企業庁次長
2016年6月同省中小企業庁長官
2017年7月同省退官
2017年11月当社顧問
2018年4月当社執行役員、総務・CSR本部長
2019年4月当社執行役員常務、総務・CSR本部長
2019年6月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
2021年4月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
2022年4月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長(現)
(注)333


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役
兼執行役員常務、
財務本部長
福永 彰宏1964年1月29日生
1986年4月当社入社
2005年11月OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
2009年8月当社経理部会計第二課長
2011年8月当社経理部会計第一課長
2013年6月当社財務・調達本部経理部経理統括課長
2013年11月当社グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
2016年4月当社財務・調達本部経理部長
2018年4月当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
2019年4月当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
2019年6月当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
2021年4月当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
2022年4月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長(現)
(注)350
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
枡谷 義雄1965年9月29日生
1989年4月大倉商事株式会社入社
1993年7月Okura&Co.UK Ltd.(英国大倉商事)
1998年10月当社入社
2011年4月当社情報通信カンパニー海外営業部長
2013年4月当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
2015年4月当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
2015年7月当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
2017年4月当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
2018年4月当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
2020年4月当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
2021年4月当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
2022年4月当社執行役員常務、営業統括本部長
2022年6月当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長(現)
(注)338


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役柴田 光義1953年11月5日生
1977年4月当社入社
2008年6月当社執行役員、経営企画室長
2009年1月当社執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
2009年6月当社執行役員常務、金属カンパニー長
2010年6月当社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
2012年4月当社代表取締役社長
2013年11月当社代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
2016年4月当社代表取締役社長
2017年4月当社取締役会長
2023年4月当社取締役(現)
(重要な兼職)
いすゞ自動車株式会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
(注)378
監査役
(常勤)
天野 望1956年7月15日生
1980年4月当社入社
2004年6月当社法務部長
2008年6月当社人事総務部長
2009年3月当社人事総務部長兼経営研究所長
2010年6月当社取締役兼執行役員、CSO
2012年4月当社取締役兼執行役員、CSRO
2013年4月当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
2014年4月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
2018年4月当社取締役
2018年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)463


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
溝田 義昭1959年4月1日生
1983年4月当社入社
2001年9月当社オプトコム事業部千葉通信製造部長
2002年6月当社オプトコム事業部三重通信製造部長
2003年10月当社情報通信カンパニー三重通信製造部長
2006年3月当社情報通信カンパニー技術開発部長
2007年3月当社情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長
2010年8月OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
2011年4月当社執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
2012年4月当社執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長
2013年4月当社執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長
2015年4月当社執行役員、生産技術本部長
2017年4月当社執行役員、ものづくり改革本部長
2018年4月当社執行役員常務、ものづくり改革本部長
2019年4月当社ものづくり改革本部アドバイザー
2019年6月当社監査役(常勤)(現)
(重要な兼職)
旭精機工業株式会社社外取締役
(注)556
監査役
(常勤)
寺内 雅生1961年10月28日生
1984年4月当社入社
2006年10月当社情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
2009年5月当社資材部主査
2009年6月当社資材部長
2013年4月当社導電材事業部門企画ユニット主査
2013年6月PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
2017年4月当社執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
2017年6月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
2018年4月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
2020年4月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
2022年4月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
2022年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)444


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
監査役酒井 邦彦1954年3月4日生
1979年4月東京地方検察庁検事
1998年7月法務大臣官房参事官
2000年4月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
2002年4月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
2005年7月東京高等検察庁公判部長
2006年7月最高検察庁検事
2007年6月奈良地方検察庁検事正
2008年7月最高検察庁総務部長
2010年6月裁判員公判部長
2010年10月名古屋地方検察庁検事正
2012年6月法務総合研究所長
2014年7月高松高等検察庁検事長
2016年9月広島高等検察庁検事長
2017年3月同退官
2017年4月TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
2018年6月当社社外監査役(現)
2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)
2021年6月同社社外取締役(現)
(重要な兼職)
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
(注)419
監査役住田 清芽1961年1月28日生
1984年10月監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人)
1988年5月公認会計士登録
2006年5月有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー)
2010年7月日本公認会計士協会常務理事
2017年2月金融庁企業会計審議会委員
2020年3月有限責任あずさ監査法人退所
2020年6月日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現)
当社社外監査役(現)
株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員)
(注)612


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
監査役塩見 崇夫1952年11月25日生
1975年4月伊藤忠商事株式会社入社
2000年4月同社自動車業務戦略室長
2001年2月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
2004年6月同社執行役員 物流部門長
2005年4月同社執行役員 金融部門長
2006年6月同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
2008年5月同社退任
2008年6月株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
2012年3月同社退任
2012年4月伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
2012年6月同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
2014年4月同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
2016年3月同社退任
2016年4月いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
2016年6月いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
2018年6月同社退任
2018年8月伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2021年6月当社社外監査役(現)
2021年8月伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
(注)7-
620

(注) 1.取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名(執行役員専務1名、執行役員常務7名、執行役員15名)で、女性執行役員が1名、外国人執行役員が2名となっております。また、執行役員のうち、3名は取締役を兼務しております。

9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名生年月日略 歴所有株式数
(百株)
頃安 健司1942年4月16日生1967年4月検事任官20
1993年4月最高検察庁検事
1993年12月大津地方検察庁検事正
1996年1月法務省官房長
1997年12月最高検察庁総務部長
1999年4月最高検察庁刑事部長
1999年12月法務総合研究所長
2001年5月札幌高等検察庁検事長
2002年6月名古屋高等検察庁検事長
2003年2月大阪高等検察庁検事長
2004年6月同退官
2004年7月東京永和法律事務所入所
2008年7月TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
2010年6月当社社外監査役
2018年6月当社社外監査役退任
(重要な兼職)
TMI総合法律事務所顧問弁護士



②当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第201回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役
会 長
小林 敬一1959年6月24日生
1985年4月当社入社
2014年4月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
2015年4月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
2015年6月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
2016年4月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
2017年4月当社代表取締役社長
2023年4月当社取締役会長(現)
(重要な兼職)
株式会社NTTデータ国内事業準備会社(2023年7月1日付で「株式会社NTTデータ」に商号変更予定)社外取締役
(注)393
代表取締役
社 長
森平 英也1965年7月13日生
1990年4月当社入社
2011年3月当社知的財産部戦略企画グループマネージャー
2013年4月当社戦略本部経営企画室主査
2014年4月当社戦略本部経営企画室長
2016年4月当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
2017年4月当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
2020年2月当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2020年4月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年4月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年5月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
2022年4月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2022年6月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2023年4月当社代表取締役社長(現)
(注)336


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役塚本 修1953年6月11日生

1977年4月
通商産業省入省
(現 経済産業省)
2003年7月同省大臣官房審議官(地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当)
2004年6月同省製造産業局次長
2006年7月同省大臣官房技術総括審議官
2008年7月同省関東経済産業局長
2009年7月同省地域経済産業審議官
2010年7月同省退官
2010年10月学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013年6月当社社外取締役(現)
2014年3月学校法人東京理科大学特命教授退任
2014年6月一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長(現 一般財団法人カーボンフロンティア機構)(現)
(重要な兼職)
一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長
(注)35


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役塚本 隆史1950年8月2日生
1974年4月株式会社第一勧業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長
(現 株式会社みずほ銀行)
2003年3月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
2006年3月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
2007年4月同行取締役副頭取
2008年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
2008年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
2009年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
2011年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
2013年7月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2014年4月みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2017年4月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現)
2017年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(現)
(重要な兼職)
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
(注)342


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役御代川 善朗1952年12月28日生
1975年4月山之内製薬株式会社入社
(現 アステラス製薬株式会社)
2003年1月同社業務改革推進部長
2004年9月同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
2005年4月同社統合推進部長
2005年9月同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
2006年4月同社執行役員、経営管理本部人事部長
2008年4月同社執行役員、経営管理担当
2008年6月同社上席執行役員、経営管理担当
2011年6月同社副社長執行役員、経営管理担当
2013年6月同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
2017年6月同社退任
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)327
取締役籔 ゆき子1958年6月23日生
1981年4月松下電器産業株式会社入社
(現 パナソニックホールディングス株式会社)
2006年4月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
2011年1月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2012年4月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
2013年4月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
2014年3月同社退社
2014年6月株式会社ダスキン社外取締役
2015年6月宝ホールディングス株式会社社外取締役
2016年6月大和ハウス工業株式会社社外取締役(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
2021年6月イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職)
大和ハウス工業株式会社社外取締役
イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)
(注)317


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役斎藤 保1952年7月13日生
1975年4月石川島播磨重工業株式会社入社
(現 株式会社IHI)
2006年6月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
2008年1月同社執行役員、航空宇宙事業本部長
2008年4月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
2009年4月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
2011年4月同社代表取締役副社長
2012年4月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016年4月同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年4月同社代表取締役会長
2020年4月同社取締役
2020年6月同社相談役(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(重要な兼職)
株式会社IHI相談役
沖電気工業株式会社社外取締役
鹿島建設株式会社社外取締役
(注)37
取締役
兼執行役員専務、
戦略本部長
宮本 聡1962年2月20日生
1984年4月通商産業省入省
(現 経済産業省)
1999年7月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
2001年6月特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長
2004年6月経済産業省商務情報政策局商務課長
2006年4月キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣)
2010年6月経済産業省中小企業庁長官官房参事官
2011年4月同省大臣官房政策評価審議官
2012年2月同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
2013年6月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
2015年10月経済産業省中小企業庁次長
2016年6月同省中小企業庁長官
2017年7月同省退官
2017年11月当社顧問
2018年4月当社執行役員、総務・CSR本部長
2019年4月当社執行役員常務、総務・CSR本部長
2019年6月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
2021年4月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
2022年4月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長(現)
(注)333


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
取締役
兼執行役員常務、
財務本部長
福永 彰宏1964年1月29日生
1986年4月当社入社
2005年11月OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
2009年8月当社経理部会計第二課長
2011年8月当社経理部会計第一課長
2013年6月当社財務・調達本部経理部経理統括課長
2013年11月当社グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
2016年4月当社財務・調達本部経理部長
2018年4月当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
2019年4月当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
2019年6月当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
2021年4月当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
2022年4月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長(現)
(注)350
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
枡谷 義雄1965年9月29日生
1989年4月大倉商事株式会社入社
1993年7月Okura&Co.UK Ltd.(英国大倉商事)
1998年10月当社入社
2011年4月当社情報通信カンパニー海外営業部長
2013年4月当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
2015年4月当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
2015年7月当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
2017年4月当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
2018年4月当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
2020年4月当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
2021年4月当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
2022年4月当社執行役員常務、営業統括本部長
2022年6月当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長(現)
(注)338


役職名 氏 名生年月日略 歴任 期 所有株式

(百株)
取締役
兼執行役員、
リスクマネジメント本部長
柳 登志夫1966年1月26日生
1988年4月当社入社
2003年4月当社ファイテル製品事業部企画管理ユニットマネージャー
2008年2月当社経営企画室主査
2013年4月当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
2016年4月当社戦略本部経営企画室長
2018年4月当社戦略本部経営企画部長
2020年4月当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長
2021年4月当社執行役員、リスクマネジメント本部長(現)
2023年6月当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長(予定)
(注)329
監査役
(常勤)
天野 望1956年7月15日生
1980年4月当社入社
2004年6月当社法務部長
2008年6月当社人事総務部長
2009年3月当社人事総務部長兼経営研究所長
2010年6月当社取締役兼執行役員、CSO
2012年4月当社取締役兼執行役員、CSRO
2013年4月当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
2014年4月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
2018年4月当社取締役
2018年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)463


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式

(百株)
監査役
(常勤)
寺内 雅生1961年10月28日生
1984年4月当社入社
2006年10月当社情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
2009年5月当社資材部主査
2009年6月当社資材部長
2013年4月当社導電材事業部門企画ユニット主査
2013年6月PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
2017年4月当社執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
2017年6月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
2018年4月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
2020年4月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
2022年4月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
2022年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)444
監査役
(常勤)
荻原 弘之1961年2月18日生
1983年4月当社入社
2003年12月OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
2005年11月当社経理部会計第二課長
2009年6月当社経理部長
2013年4月当社財務・調達本部経理部長
2014年4月当社執行役員、財務・調達本部長
2014年6月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長
2016年4月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
2017年4月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
2018年4月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
2019年4月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
2021年4月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
2022年4月当社取締役兼執行役員副社長
2022年6月当社執行役員副社長
2023年4月当社アドバイザー(現)
2023年6月当社監査役(常勤)(予定)
(注)573


役職名氏 名生年月日略 歴 任 期所有株式数
(百株)
監査役酒井 邦彦1954年3月4日生
1979年4月東京地方検察庁検事
1998年7月法務大臣官房参事官
2000年4月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
2002年4月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
2005年7月東京高等検察庁公判部長
2006年7月最高検察庁検事
2007年6月奈良地方検察庁検事正
2008年7月最高検察庁総務部長
2010年6月裁判員公判部長
2010年10月名古屋地方検察庁検事正
2012年6月法務総合研究所長
2014年7月高松高等検察庁検事長
2016年9月広島高等検察庁検事長
2017年3月同退官
2017年4月TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
2018年6月当社社外監査役(現)
2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)
2021年6月同社社外取締役(現)
(重要な兼職)
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
(注)419
監査役住田 清芽1961年1月28日生
1984年10月監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人)
1988年5月公認会計士登録
2006年5月有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー)
2010年7月日本公認会計士協会常務理事
2017年2月金融庁企業会計審議会委員
2020年3月有限責任あずさ監査法人退所
2020年6月日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現)
当社社外監査役(現)
株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員)
(注)612


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(百株)
監査役塩見 崇夫1952年11月25日生
1975年4月伊藤忠商事株式会社入社
2000年4月同社自動車業務戦略室長
2001年2月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
2004年6月同社執行役員 物流部門長
2005年4月同社執行役員 金融部門長
2006年6月同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
2008年5月同社退任
2008年6月株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
2012年3月同社退任
2012年4月伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
2012年6月同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
2014年4月同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
2016年3月同社退任
2016年4月いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
2016年6月いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
2018年6月同社退任
2018年8月伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2021年6月当社社外監査役(現)
2021年8月伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
(注)7-
588

(注) 1.取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役となります。
2.監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名(執行役員専務1名、執行役員常務7名、執行役員15名)で、女性執行役員が1名、外国人執行役員が2名となっております。また、執行役員のうち、4名は取締役を兼務いたします。

9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠社外監査役の略歴は以下のとおりとなります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(百株)
頃安 健司1942年4月16日生1967年4月検事任官20
1993年4月最高検察庁検事
1993年12月大津地方検察庁検事正
1996年1月法務省官房長
1997年12月最高検察庁総務部長
1999年4月最高検察庁刑事部長
1999年12月法務総合研究所長
2001年5月札幌高等検察庁検事長
2002年6月名古屋高等検察庁検事長
2003年2月大阪高等検察庁検事長
2004年6月同退官
2004年7月東京永和法律事務所入所
2008年7月TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
2010年6月当社社外監査役
2018年6月当社社外監査役退任
(重要な兼職)
TMI総合法律事務所顧問弁護士




2)社外役員の状況
①社外役員の員数
2023年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。なお、当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上記の各員数に変更はございません。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
c.当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去3年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

③各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役
塚本 修
塚本修氏は、これまで当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略及び製品品質などの議題を中心に、経済政策・市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり、環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けておりました。また、同氏が2013年6月に当社社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っております。これまで同氏に支払った対価及び2023年度に支払う予定の対価は年額5百万円未満であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。


社外取締役
塚本 隆史
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役(会)との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。今後、当社グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2013年6月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2022年度末時点で当社グループは同社から年額68,359百万円の借入を行っております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役
御代川 善朗
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役
籔 ゆき子
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2014年3月までパナソニック株式会社に勤務しておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2022年度の取引総額は年額約2,083百万円と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役
斎藤 保
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。


社外監査役
酒井 邦彦
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制や訴訟対応などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、当社社外監査役としての経験により、当社グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2017年4月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2022年度の取引総額は年額約6百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外監査役
住田 清芽
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準(ISA)と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、また金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2022年度の取引総額は年額約33百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外監査役
塩見 崇夫
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、企業管理に関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2012年6月から2016年3月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2022年度の取引総額は年額約3,823百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年6月から2018年6月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2022年度の取引総額は年額約8,987百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年6月から当社取締役の柴田光義氏(2023年6月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任予定)が就任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

(注)当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上表に変更はございません。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査(web会議システムを利用したリモート監査を含む)により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01332] S100QYDK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。