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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100Y5Z2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 役員の状況 (2026年2月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧
a 2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
執行役員
CEO		梶原 浩1966年12月23日
1990年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2012年6月㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役
2015年3月アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役
2015年4月伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長
2016年4月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役
2017年4月伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行
2020年4月同社 情報・通信部門長
2020年6月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役
2021年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長
2023年5月当社 社外取締役
2024年4月当社 代表取締役兼社長執行役員 CEO
(現任)
2024年4月㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員(現任)
(注)35,900
取締役
常務
執行役員 		辻 豊久1964年4月11日
1989年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2005年11月アルキカタ・ドット・コム㈱ 出向(現 GIO CLUB㈱) 代表取締役
2006年1月㈱地球の歩き方T&E 出向(現 GIO CLUB㈱)代表取締役副社長
2009年4月伊藤忠エレクトロニクス㈱ 出向(現 伊藤忠インタラクティブ㈱)代表取締役社長
2014年10月旧ベルシステム24H① 執行役
2014年10月㈱ベルシステム24 執行役員
2015年3月旧ベルシステム24H② 執行役員
2015年9月当社 執行役員
2019年12月True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役
2020年5月当社 取締役兼執行役員
2021年3月当社 取締役兼常務執行役員(現任)
2021年3月㈱ベルシステム24 専務執行役員(現任)
2025年11月㈱スカパー・カスタマーリレーションズ 非常勤取締役(現任)
2025年11月True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役(現任)
(注)36,800
取締役
常務
執行役員		呉 岳彦1971年4月1日
1994年4月大阪中央青果㈱ 入社
1997年4月旧ベルシステム24 入社
2005年3月BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)出向
2008年3月同社 執行役員
2009年3月同社 取締役
2010年3月同社 常務取締役
2012年3月旧ベルシステム24 執行役
2012年3月BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)代表取締役社長
2014年3月㈱ベルシステム24 常務執行役員COO
2016年5月同社 専務執行役員(現任)
2017年7月CTCファーストコンタクト㈱ 非常勤取締役
2020年5月㈱TBネクストコミュニケーションズ 非常勤取締役
2022年3月Horizon One㈱ 非常勤取締役(現任)
2022年5月当社 取締役兼常務執行役員(現任)
(注)33,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役堀内 真人1967年5月27日
1992年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2017年4月同社 情報産業ビジネス部長
2019年12月㈱フリークアウト・ホールディングス 社外取締役
2019年12月ウイングアーク1st㈱ 社外取締役
2020年5月当社 社外取締役
2020年12月伊藤忠インタラクティブ㈱ 代表取締役社長
2021年2月北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司 副董事長
2023年4月㈱Belong 社外取締役
2023年4月アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役
2024年4月伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長
2024年4月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2024年4月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)
2024年5月当社 社外取締役(現任)
2025年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長(現任)
2025年6月㈱スカパーJSATホールディングス 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役梅川 健児1970年3月26日
1992年4月凸版印刷㈱(現 TOPPAN㈱)入社
2012年4月同社 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発本部 カスタマーマーケティング部長
2014年4月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部 カスタマーマーケティング部長
2018年4月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長
2019年5月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長兼エンゲージメントサービス本部長
2021年4月同社 同事業本部 デジタルマーケティングセンター長
2023年4月同社 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長
2024年4月同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長
2025年4月同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーション事業部長
2025年5月当社 社外取締役(現任)
2026年4月TOPPAN㈱ 執行役員 情報ソリューションビジネスユニット マーケティングDX事業部長(現任)
(注)3-
取締役石坂 信也1970年3月26日
1990年4月三菱商事㈱ 入社
2000年5月㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立、同社 代表取締役社長(現任)
2012年6月㈱インサイト 代表取締役社長
2013年8月㈱ベンチャーリパブリック 取締役
2014年9月㈱GDOゴルフテック(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)代表取締役社長
2015年4月㈱インサイト 取締役
2015年5月旧ベルシステム24H② 取締役
2015年9月当社 社外取締役(現任)
2016年4月GolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役
2016年11月キッズゴルフ㈱(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)代表取締役社長
2017年4月GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長(現任)
2017年11月GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長(現任)
2018年7月GolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長(現任)
2021年3月㈱GDOゴルフテック(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)取締役
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鶴巻 暁1968年11月17日
1993年4月東京都庁 入庁
1994年10月司法試験 合格
1995年4月司法研修所 入所
1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2002年9月上條・鶴巻法律事務所 共同代表(現任)
2012年6月市光工業㈱ 社外監査役(現任)
2016年5月当社 社外取締役(現任)
2023年8月JPH㈱ 社外監査役(現任)
(注)3-
取締役高橋 真木子1967年5月12日
1993年4月(財)神奈川科学技術アカデミー(現 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所)入団
2004年1月東京工業大学(現 東京科学大学)産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門 特任助教授
2006年9月東北大学 特定領域研究推進支援センター 特任助教授
2010年4月(独)理化学研究所(現 国立研究開発法人理化学研究所)研究戦略会議研究政策企画員
2010年9月東北大学 工学研究科博士(工学)
2014年7月金沢工業大学 工学研究科知的創造システム専攻教授(現 同大学大学院 イノベーションマネジメント研究科)(現任)
2017年5月当社 社外取締役(現任)
2021年3月㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役
(注)3-
常勤監査役濱口 聡子1960年8月8日
1983年4月宝塚エンタープライズ㈱(現 リゾートトラスト㈱)入社
1984年5月グローバルジャパン㈱ 入社
1986年9月旧ベルシステム24① 入社
2003年8月同社 執行役員
2005年3月同社 常務執行役員
2009年3月同社 常務執行役
2010年3月同社 専務執行役
2011年3月㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長
2013年10月旧ベルシステム24③ 執行役
2014年3月㈱ベルシステム24 執行役員
2014年3月旧ベルシステム24H① 理事
2015年3月旧ベルシステム24H② 常勤監査役
2015年9月当社 常勤監査役(現任)
2021年11月(公社)日本監査役協会 監事(現任)
2024年6月ピー・シー・エー㈱ 社外取締役(現任)
2025年6月日本生活協同組合連合会 監事(現任)
(注)4900
監査役葉山 良子1959年10月7日
1983年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1984年9月学校法人駿河台学園 入社
1990年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年3月同社 公認会計士
2007年1月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士
2015年1月葉山良子公認会計士事務所 代表(現任)
2015年6月㈱ココスジャパン 社外監査役
2016年5月スギホールディングス㈱ 社外取締役
2016年8月日本公認会計士協会 専門研究員
2018年5月㈱アダストリア 社外監査役
2020年6月㈱ゼンショーホールディングス 社外取締役
2023年5月当社 社外監査役(現任)
2024年5月スギホールディングス㈱ 監査役(現任)
2024年6月㈱ニップン 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月フィデアホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役相馬 謙一郎1966年11月7日
1989年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2012年5月同社 財務部 ストラクチャードファイナンス室長
2016年5月同社 財務部長代行
2018年5月同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当(シンガポール駐在)
2020年6月同社 食料カンパニーCFO
2020年6月TAIPEI FINANCIAL CENTER CORP(台北金融大樓股分有限公司)董事
2020年6月PT.ANEKA TUNA INDONESIA Commissioner
2020年6月Dole International Holdings㈱ 社外監査役
2020年6月プリマハム㈱ 社外監査役
2022年5月㈱日本アクセス 社外監査役
2023年4月伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーCFO
2023年4月ポケットカード㈱ 社外監査役
2023年4月ほけんの窓口グループ㈱ 社外監査役
2023年5月当社 社外監査役(現任)
2024年3月伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 社外取締役(現任)
2024年4月伊藤忠商事㈱ 財務部長
2024年4月伊藤忠トレジャリー㈱ 代表取締役社長
2024年4月ITOCHU Treasury Centre Europe PLC
Director
2024年4月ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director
2024年5月ITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd.
Director
2025年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 財務部長(現任)
2025年5月伊藤忠トレジャリー㈱ 社外取締役(現任)
(注)4-
計16,900

(注) 1.取締役堀内真人、梅川健児、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
松田 道春1961年2月14日1983年4月中小企業金融公庫(現 ㈱日本政策金融公庫)入庫-
2010年10月有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長
2017年9月松田公認会計士事務所 開設(現任)
2017年11月マニー㈱ 取締役
2018年11月㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任)
2019年6月㈱オープンドア 監査役(現任)

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位氏名担当
社長執行役員 CEO梶原 浩社長執行役員として全社統括、グループ経営全般
常務執行役員辻 豊久経営企画・事業戦略、広報及び子会社事業統括
常務執行役員 CHRO呉 岳彦人事戦略、総務及び事業推進
常務執行役員 CSO・CRO景山 紳介サステナビリティ推進、法務・コンプライアンス及び
リスクマネジメント
執行役員 CFO大林 政昭財務企画、IR及び事業管理
執行役員成田 あい人材開発
執行役員 CIO長谷川 文彦情報システム
執行役員鮫島 将経営企画



b 2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
執行役員
CEO		梶原 浩1966年12月23日
1990年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2012年6月㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役
2015年3月アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役
2015年4月伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長
2016年4月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役
2017年4月伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行
2020年4月同社 情報・通信部門長
2020年6月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役
2021年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長
2023年5月当社 社外取締役
2024年4月当社 代表取締役兼社長執行役員 CEO
(現任)
2024年4月㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員(現任)
(注)35,900
取締役
常務
執行役員 		辻 豊久1964年4月11日
1989年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2005年11月アルキカタ・ドット・コム㈱ 出向(現 GIO CLUB㈱) 代表取締役
2006年1月㈱地球の歩き方T&E 出向(現 GIO CLUB㈱)代表取締役副社長
2009年4月伊藤忠エレクトロニクス㈱ 出向(現 伊藤忠インタラクティブ㈱)代表取締役社長
2014年10月旧ベルシステム24H① 執行役
2014年10月㈱ベルシステム24 執行役員
2015年3月旧ベルシステム24H② 執行役員
2015年9月当社 執行役員
2019年12月True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役
2020年5月当社 取締役兼執行役員
2021年3月当社 取締役兼常務執行役員(現任)
2021年3月㈱ベルシステム24 専務執行役員(現任)
2025年11月㈱スカパー・カスタマーリレーションズ 非常勤取締役(現任)
2025年11月True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役(現任)
(注)36,800
取締役
常務
執行役員		呉 岳彦1971年4月1日
1994年4月大阪中央青果㈱ 入社
1997年4月旧ベルシステム24 入社
2005年3月BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)出向
2008年3月同社 執行役員
2009年3月同社 取締役
2010年3月同社 常務取締役
2012年3月旧ベルシステム24 執行役
2012年3月BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)代表取締役社長
2014年3月㈱ベルシステム24 常務執行役員COO
2016年5月同社 専務執行役員(現任)
2017年7月CTCファーストコンタクト㈱ 非常勤取締役
2020年5月㈱TBネクストコミュニケーションズ 非常勤取締役
2022年3月Horizon One㈱ 非常勤取締役(現任)
2022年5月当社 取締役兼常務執行役員(現任)
(注)33,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役堀内 真人1967年5月27日
1992年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2017年4月同社 情報産業ビジネス部長
2019年12月㈱フリークアウト・ホールディングス 社外取締役
2019年12月ウイングアーク1st㈱ 社外取締役
2020年5月当社 社外取締役
2020年12月伊藤忠インタラクティブ㈱ 代表取締役社長
2021年2月北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司 副董事長
2023年4月㈱Belong 社外取締役
2023年4月アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役
2024年4月伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長
2024年4月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2024年4月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)
2024年5月当社 社外取締役(現任)
2025年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長(現任)
2025年6月㈱スカパーJSATホールディングス 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役梅川 健児1970年3月26日
1992年4月凸版印刷㈱(現 TOPPAN㈱)入社
2012年4月同社 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発本部 カスタマーマーケティング部長
2014年4月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部 カスタマーマーケティング部長
2018年4月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長
2019年5月同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長兼エンゲージメントサービス本部長
2021年4月同社 同事業本部 デジタルマーケティングセンター長
2023年4月同社 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長
2024年4月同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長
2025年4月同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーション事業部長
2025年5月当社 社外取締役(現任)
2026年4月TOPPAN㈱ 執行役員 情報ソリューションビジネスユニット マーケティングDX事業部長(現任)
(注)3-
取締役鶴巻 暁1968年11月17日
1993年4月東京都庁 入庁
1994年10月司法試験 合格
1995年4月司法研修所 入所
1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2002年9月上條・鶴巻法律事務所 共同代表(現任)
2012年6月市光工業㈱ 社外監査役(現任)
2016年5月当社 社外取締役(現任)
2023年8月JPH㈱ 社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役高橋 真木子1967年5月12日
1993年4月(財)神奈川科学技術アカデミー(現 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所)入団
2004年1月東京工業大学(現 東京科学大学)産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門 特任助教授
2006年9月東北大学 特定領域研究推進支援センター 特任助教授
2010年4月(独)理化学研究所(現 国立研究開発法人理化学研究所)研究戦略会議研究政策企画員
2010年9月東北大学 工学研究科博士(工学)
2014年7月金沢工業大学 工学研究科知的創造システム専攻教授(現 同大学大学院 イノベーションマネジメント研究科)(現任)
2017年5月当社 社外取締役(現任)
2021年3月㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役
(注)3-
取締役齋藤 英明1963年5月6日
1986年4月農林中央金庫 入庫
1989年4月大蔵省(現 財務省)銀行局調査課 調査主任
1998年4月ボストン・コンサルティング・グループ(同)
2006年7月同社 パートナー&マネージングディレクター
2010年4月シスコシステムズ(同) 常務執行役員
2011年4月同社 専務執行役員
2013年2月アクサダイレクト生命保険㈱(現 アクサ生命保険㈱) 代表取締役社長兼CEO
2019年7月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッドパートナー
2021年8月ジャパンシステム㈱ 取締役代表執行役社長
2023年6月㈱あおぞら銀行 社外取締役(現任)
2025年6月㈱かんぽ生命保険 経営アドバイザリー会議委員(現任)
2026年5月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役濱口 聡子1960年8月8日
1983年4月宝塚エンタープライズ㈱(現 リゾートトラスト㈱)入社
1984年5月グローバルジャパン㈱ 入社
1986年9月旧ベルシステム24① 入社
2003年8月同社 執行役員
2005年3月同社 常務執行役員
2009年3月同社 常務執行役
2010年3月同社 専務執行役
2011年3月㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長
2013年10月旧ベルシステム24③ 執行役
2014年3月㈱ベルシステム24 執行役員
2014年3月旧ベルシステム24H① 理事
2015年3月旧ベルシステム24H② 常勤監査役
2015年9月当社 常勤監査役(現任)
2021年11月(公社)日本監査役協会 監事(現任)
2024年6月ピー・シー・エー㈱ 社外取締役(現任)
2025年6月日本生活協同組合連合会 監事(現任)
(注)4900
監査役葉山 良子1959年10月7日
1983年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1984年9月学校法人駿河台学園 入社
1990年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年3月同社 公認会計士
2007年1月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士
2015年1月葉山良子公認会計士事務所 代表(現任)
2015年6月㈱ココスジャパン 社外監査役
2016年5月スギホールディングス㈱ 社外取締役
2016年8月日本公認会計士協会 専門研究員
2018年5月㈱アダストリア 社外監査役
2020年6月㈱ゼンショーホールディングス 社外取締役
2023年5月当社 社外監査役(現任)
2024年5月スギホールディングス㈱ 監査役(現任)
2024年6月㈱ニップン 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月フィデアホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役相馬 謙一郎1966年11月7日
1989年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2012年5月同社 財務部 ストラクチャードファイナンス室長
2016年5月同社 財務部長代行
2018年5月同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当(シンガポール駐在)
2020年6月同社 食料カンパニーCFO
2020年6月TAIPEI FINANCIAL CENTER CORP(台北金融大樓股分有限公司)董事
2020年6月PT.ANEKA TUNA INDONESIA Commissioner
2020年6月Dole International Holdings㈱ 社外監査役
2020年6月プリマハム㈱ 社外監査役
2022年5月㈱日本アクセス 社外監査役
2023年4月伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーCFO
2023年4月ポケットカード㈱ 社外監査役
2023年4月ほけんの窓口グループ㈱ 社外監査役
2023年5月当社 社外監査役(現任)
2024年3月伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 社外取締役(現任)
2024年4月伊藤忠商事㈱ 財務部長
2024年4月伊藤忠トレジャリー㈱ 代表取締役社長
2024年4月ITOCHU Treasury Centre Europe PLC
Director
2024年4月ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director
2024年5月ITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd.
Director
2025年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 財務部長(現任)
2025年5月伊藤忠トレジャリー㈱ 社外取締役(現任)
(注)4-
計16,900

(注) 1.取締役堀内真人、梅川健児、鶴巻暁、高橋真木子及び齋藤英明の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
松田 道春1961年2月14日1983年4月中小企業金融公庫(現 ㈱日本政策金融公庫)入庫-
2010年10月有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長
2017年9月松田公認会計士事務所 開設(現任)
2017年11月マニー㈱ 取締役
2018年11月㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任)
2019年6月㈱オープンドア 監査役(現任)

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位氏名担当
社長執行役員 CEO梶原 浩社長執行役員として全社統括、グループ経営全般
常務執行役員辻 豊久経営企画・事業戦略、広報及び子会社事業統括
常務執行役員 CHRO呉 岳彦人事戦略、総務及び事業推進
常務執行役員 CSO・CRO景山 紳介サステナビリティ推進、法務・コンプライアンス及び
リスクマネジメント
執行役員 CFO大林 正和財務企画、IR及び事業管理
執行役員成田 あい人材開発
執行役員 CIO長谷川 文彦情報システム
執行役員鮫島 将経営企画



② 社外役員の状況
2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、同分野での他の企業の代表取締役として、経営の意思決定に関与する等の豊富な経験や知見に基づく客観的な視点から有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.30%を所有する伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長、伊藤忠テクノソリューションズ㈱取締役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役梅川健児には、印刷会社における情報コミュニケーション分野、特にマーケティング分野や新規ビジネス開発分野での豊富な経験や知見を有しており、その専門的視点から、取締役会における監督及び当社の経営に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の14.28%を所有するTOPPAN㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部ビジネストランスフォーメーション事業部長に在任しております。当社は、TOPPAN㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、㈱ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長、GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事及びGolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び弁護士としての経験・見識を活かし、取締役会のガバナンスの発揮に貢献していることから、引き続き客観的な視点から当社のコンプライアンス経営の推進に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、市光工業㈱社外監査役及びJPH㈱社外監査役に在任しております。なお、当社と同事務所、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、任期満了で退任する石坂信也に代わり、新たに齋藤英明が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は5名となる予定であります。
社外取締役齋藤英明には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び金融・コンサル・IT分野での事業経験とともに、経営の意思決定に関与する等の豊富な経験に基づく客観的及び専門的な視点からの有益な助言を期待しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員候補者として、当社の役員候補者の選任及び役員報酬の決定に関して、客観的・中立的立場による審議への参画を予定しております。同氏は、㈱あおぞら銀行社外取締役及び㈱かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。


当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役葉山良子には、公認会計士として財務や会計の分野に知見を有しており、監査の重要な役割であるこれらの分野の監査の適正性が担保できることに加えて、上場企業を含む複数社の取締役及び監査役の経験を有しており、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また監査役会19回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。また、会計監査人からの期中レビュー報告の受領及び役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、葉山良子公認会計士事務所代表、スギホールディングス㈱監査役、㈱ニップン社外取締役監査等委員及びフィデアホールディングス㈱社外取締役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役相馬謙一郎には、長年にわたり総合商社における財務部門の職務に携わっており、国内・海外幅広くその知見を有していることに加え、上場企業を含む複数社での社外監査役に就いており、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また監査役会19回の全てに出席し、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人からの期中レビュー報告の受領及び役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72%を所有する伊藤忠商事㈱執行役員財務部長、伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱社外取締役及び伊藤忠トレジャリー㈱社外取締役に在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の『独立性判断基準』を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の『独立性判断基準』の内容は、次の通りであります。
社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断する基準(以下「独立性判断基準」)を以下の通り定め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。
(1)当社グループ※1を主要な取引先※2とする者又はその業務執行者
※1 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
※2 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。
(2)当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者
※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
※ 当社グループの直近の事業年度における支払額について、次の金額を超える場合をいう。
・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000万円又は当該団体の年間売上高(総収入)の2%のいずれか高い金額
・ 上記以外である場合には、1,000万円
(4)当社グループから多額の寄付※を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の総額が1,000万円を超える場合をいう。
(5)当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者
※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上位3位以内の者をいう。
(6)当社の主要な株主※又はその業務執行者
※ 当社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している者をいう。
(7)当社が主要な株主※である会社の業務執行者
※ 当社が当該会社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している場合をいう。
(8)当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
(9)過去3年間において、上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者
(10)次のいずれかに該当する者(重要な者に限る。)の近親者※
① 上記(1)から(9)のいずれかに該当する者
② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
③ 過去3年間において、当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)であった者
④ 過去3年間において、当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
※ 配偶者及び2親等内の親族をいう。
以上



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役より監査活動による発見事項等について報告を受けるほか、内部監査部門及び会計監査人から内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述べております。

前期

株式所有者別状況

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31896] S100Y5Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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