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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSD0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友電気工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年経歴
1897年住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、
銅電線などの製造を開始(創業)
1899年大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年被覆線の製造開始
1909年通信用ケーブル試作開始
1911年住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立)
1916年エナメル線の製造開始
現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)
1931年イゲタロイ(超硬工具)の製造開始
東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加
1932年耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加
1939年社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称
1941年伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年防振ゴムの製造開始
1946年東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設
1948年焼結製品の販売開始
1949年株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
ワイヤーハーネス事業への進出
架空送電線工事部門に進出
1953年太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加
1961年横浜市に横浜製作所を開設
1962年電子線照射イラックスチューブの製造開始
本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転
1964年電子線照射電線の製造開始
1968年交通管制システムを事業化
1969年FPC(フレキシブルプリント回路)の製造開始
1970年化合物半導体の製造開始
1974年光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年営業年度を年1回に変更(毎年4月1日～翌年3月31日)
1976年ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年当社初の時価発行増資を実施
1985年合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
1986年米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
1994年米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
1999年住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)が営業開始
粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
執行役員制導入
事業本部制導入
2006年
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ
エスエー)を買収
2007年住友電装株式会社を完全子会社化
日新電機株式会社を連結子会社化
2009年光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社化
2019年日立市に茨城製作所を開設
株式会社テクノアソシエを連結子会社化
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01333] S100TSD0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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