住友電気工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車関連事業	231,006	(38,257)
情報通信関連事業	7,455	(1,125)
エレクトロニクス関連事業	19,761	(2,130)
環境エネルギー関連事業	15,407	(2,474)
産業素材関連事業他	15,562	(1,539)
合計	289,191	(45,525)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				(2023年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7,144	(908)	43.1	16.9	7,790,000

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車関連事業	667	(136)
情報通信関連事業	1,546	(230)
エレクトロニクス関連事業	451	(20)
環境エネルギー関連事業	1,778	(305)
産業素材関連事業他	2,702	(217)
合計	7,144	(908)

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者 (注)3	うち非正規雇用労働者(注)4
3.4	97	72.9	73.5	55.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。
4.非正規雇用労働者(125名)の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用労働者
住友電装㈱	2.3	78	(注)2	72.0	71.1	82.4
住友電工デバイス・イノベーション㈱	-	81	(注)3	70.2	71.1	42.5
住友理工㈱	1.4	87	(注)3	62.3	63.0	77.7
日新電機㈱	2.9	100	(注)3	64.0	75.8	33.6
住友電設㈱	2.1	44	(注)3	57.3	57.4	34.0
栃木住友電工㈱	0	-	-	-	-	-
㈱テクノアソシエ	8.9	33	(注)3	45.8	65.7	34.8
北海道住電精密㈱	-	38	(注)2	69.4	70.3	105.3
住友電工焼結合金㈱	-	-	-	72.7	74.9	66.2
住友電工ウインテック㈱	0	22	(注)2	70.2	83.1	61.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「-」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。
5.公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。