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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPL5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 あんしん保証株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。
その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社(賃貸人を含む)へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2002年12月
2003年1月

2003年3月
2003年12月
2004年5月
2005年4月
2006年5月
2007年2月
2007年8月
2007年9月
2008年7月
2010年6月
2012年11月
2013年2月
2013年9月
2013年10月
2013年12月
2014年3月
2014年4月

2014年7月
2014年10月
2015年4月
2015年7月
2015年11月
2015年12月
2016年5月
2016年7月


2016年8月
2017年2月
2017年4月
2017年12月
2019年8月
2021年5月
2021年7月
2022年4月
2022年7月
2024年5月
東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。
大阪支店の開設。
京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。
滞納報告型商品の販売開始。
株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。
保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。
増資(資本金8,000万円)。
増資(資本金1億1,000万円)。
増資(資本金2億4,500万円)。
大分支店(現福岡支店)の開設。
増資(資本金4億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。
増資(資本金4億4,600万円)。
「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。
本社を東京都港区芝に移転。
札幌支店の開設。
さいたま支店の開設。
増資(資本金4億8,450万円)。
名古屋支店の開設。
仙台支店の開設。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金5億6,200万円)。
岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。
指定信用情報機関CICへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。
新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。
本社を東京都中央区京橋に移転。
当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。
当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。
東京証券取引所マザーズに上場。増資(資本金6億3,587万円)。
ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金6億6,437万円)。
株式会社アプラスと業務提携。
沖縄営業所(現 沖縄支店)の開設。
イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億7,036万円)。
ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億7,492万円)。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億8,091万円)。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億8,094万円)。
家賃債務保証業者登録(国土交通大臣(1)第11号)。
本社を東京都品川区東品川に移転。
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
指定信用情報機関JICCへ加盟(株式会社日本信用情報機構運営)。
東京証券取引の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社ビューカードと業務提携
富山支店の開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31905] S100TPL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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