株式会社フジクラ 役員の状況 (2025年3月期)

①役員一覧
1.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
(代表取締役) 取締役社長CEO	岡田 直樹	1964年1月28日生	1986年4月 当社入社 2008年4月 当社光ケーブル開発部長 2012年6月 当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長 2013年4月 当社ケーブル・機器開発センター長 2014年3月 当社次世代光ケーブル事業推進室長 2018年4月 当社光ケーブルシステム事業部長 2020年4月 当社常務執行役員 コーポレート企画室長 2021年4月 当社執行役員COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2021年6月 当社代表取締役 取締役COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2022年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門 2023年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等(現任)	(注)1	187
(代表取締役) 取締役CTO	坂野 達也	1964年8月22日生	1987年4月 当社入社 2009年5月 当社光ファイバ・ケーブルシステム事業部 光製造技術部長 2013年4月 当社光事業部門光事業部光ファイバ製造技術部長 2015年4月 当社光事業部門光ケーブル事業部長 2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事業部長 2018年4月 当社光ファイバ事業部 副事業部長 2020年4月 当社執行役員 光ファイバ事業部長 2021年4月 当社執行役員 情報通信事業部門長 2022年4月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門 2022年6月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門 2023年4月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門 2023年6月 当社代表取締役 取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門(現任)	(注)1	235

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
取締役CFO	飯島 和人	1966年2月22日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部 グループ長 2008年2月 Fujikura Automotive Europe S.A.U Vice President & CFO 2009年8月 当社経理部 グループ長 2012年6月 Nistica Inc. Vice President & CFO 2013年4月 当社経理部 グループ長 2014年6月 当社経理部 次長 2016年4月 当社経理部長 2021年4月 当社執行役員コーポレートファイナンス部門長 2022年4月 当社ファイナンス統括部長 2023年6月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、ファイナンス統括部長 2024年4月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門(現任)	(注)1	80
取締役 常勤監査等委員	成毛 幸二	1964年1月30日生	1986年4月 当社入社 2004年7月 当社経理部 グループ長 2008年7月 当社コーポレート企画室 上席部員 2010年4月 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. General Manager 2013年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2017年4月 ProCable Energia e Telecomunicacoes Ltd. CFO 2019年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2020年4月 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 社長 2023年6月 当社取締役常勤監査等委員 2024年4月 当社取締役常勤監査等委員 取締役会議長(現任)	(注)2	35
取締役監査等委員 (社外取締役)	花﨑 浜子	1968年5月24日生	1996年4月 弁護士登録 2004年4月 赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現任) 2012年4月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現任) 2015年4月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現任) 2016年5月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現任) 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役監査等委員 (社外取締役)	吉川 恵治	1950年7月6日生	1973年4月 日本板硝子株式会社入社 2008年6月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長 2012年2月 同社取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者) 2012年4月 同社取締役代表執行役社長兼CEO 2015年6月 同社相談役(退任) 2017年8月 株式会社アーク・イノベーション顧問(退任) 2018年6月 関西ペイント株式会社社外取締役(退任) 2021年5月 イオンディライト株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
取締役監査等委員 (社外取締役)	山口 洋二	1955年6月14日生	1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2006年4月 株式会社三井住友銀行 管理部長 2008年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役(2014年6月退任) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役監査等委員 (社外取締役)	目黒 高三	1953年2月1日生	1984年9月 監査法人中央会計事務所入所 1989年10月 公認会計士登録 2002年7月 中央青山監査法人 代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(2013年6月退任) 2013年7月 目黒会計事務所設立(現任) 2014年6月 株式会社協和エクシオ社外監査役 (現 エクシオグループ株式会社)(退任) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
計					537

(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会にかかる継続会(2023年8月25日開催)から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.取締役花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の7名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏

2.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
(代表取締役) 取締役社長CEO	岡田 直樹	1964年1月28日生	1986年4月 当社入社 2008年4月 当社光ケーブル開発部長 2012年6月 当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長 2013年4月 当社ケーブル・機器開発センター長 2014年3月 当社次世代光ケーブル事業推進室長 2018年4月 当社光ケーブルシステム事業部長 2020年4月 当社常務執行役員 コーポレート企画室長 2021年4月 当社執行役員COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2021年6月 当社代表取締役 取締役COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2022年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門 2023年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等(現任)	(注)1	187
(代表取締役) 取締役CTO	坂野 達也	1964年8月22日生	1987年4月 当社入社 2009年5月 当社光ファイバ・ケーブルシステム事業部 光製造技術部長 2013年4月 当社光事業部門光事業部光ファイバ製造技術部長 2015年4月 当社光事業部門光ケーブル事業部長 2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事業部長 2018年4月 当社光ファイバ事業部 副事業部長 2020年4月 当社執行役員 光ファイバ事業部長 2021年4月 当社執行役員 情報通信事業部門長 2022年4月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門 2022年6月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門 2023年4月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門 2023年6月 当社代表取締役 取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門(現任)	(注)1	235

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役CFO	飯島 和人	1966年2月22日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部 グループ長 2008年2月 Fujikura Automotive Europe S.A.U Vice President & CFO 2009年8月 当社経理部 グループ長 2012年6月 Nistica Inc. Vice President & CFO 2013年4月 当社経理部 グループ長 2014年6月 当社経理部 次長 2016年4月 当社経理部長 2021年4月 当社執行役員コーポレートファイナンス部門長 2022年4月 当社ファイナンス統括部長 2023年6月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、ファイナンス統括部長 2024年4月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門(現任)	(注)1	80
取締役 (社外取締役)	吉川 恵治	1950年7月6日生	1973年4月 日本板硝子株式会社入社 2008年6月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長 2012年2月 同社取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者) 2012年4月 同社取締役代表執行役社長兼CEO 2015年6月 同社相談役(退任) 2017年8月 株式会社アーク・イノベーション顧問(退任) 2018年6月 関西ペイント株式会社社外取締役(退任) 2021年5月 イオンディライト株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役監査等委員 2025年6月 当社取締役(予定)	(注)1	-
取締役 (社外取締役)	小池 利和	1955年10月14日生	1979年4月 ブラザー工業株式会社入社 1982年8月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 出向 1992年10月 同社取締役 2000年1月 同社取締役社長 2004年6月 ブラザー工業株式会社取締役 2005年1月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 取締役会長 2005年4月 ブラザー工業株式会社取締役 常務執行役員 2006年4月 ブラザー工業株式会社取締役 専務執行役員 2006年6月 ブラザー工業株式会社代表取締役 専務執行役員 2007年6月 ブラザー工業株式会社代表取締役社長 2018年6月 ブラザー工業株式会社代表取締役会長 2020年6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外取締役(退任) 2021年5月 株式会社安川電機社外取締役 監査等委員(退任) 2022年6月 ブラザー工業株式会社取締役会長(現任) 2024年6月 イビデン株式会社社外取締役 (現任) 2025年6月 当社取締役(予定)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (社外取締役)	柳瀬 英喜	1956年10月2日生	1979年4月 豊田通商株式会社入社 2013年6月 同社常務取締役 2017年4月 同社取締役専務執行役員 2019年6月 同社取締役副社長 2020年6月 同社代表取締役副社長 2023年6月 新日本理化株式会社社外取締役 (現任) 2025年6月 当社取締役(予定)	(注)1	-
取締役 常勤監査等委員	成毛 幸二	1964年1月30日生	1986年4月 当社入社 2004年7月 当社経理部 グループ長 2008年7月 当社コーポレート企画室 上席部員 2010年4月 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. General Manager 2013年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2017年4月 ProCable Energia e Telecomunicacoes Ltd. CFO 2019年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2020年4月 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 社長 2023年6月 当社取締役常勤監査等委員 2024年4月 当社取締役常勤監査等委員 取締役会議長(現任)	(注)2	35
取締役監査等委員 (社外取締役)	山田 保裕	1958年4月8日生	1983年4月 三菱商事株式会社入社 2007年6月 北越製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)取締役 2013年4月 三菱商事株式会社 紙・パッケージング部長 2015年4月 同社理事 生活商品本部長 2018年4月 東洋ゴム工業株式会社(現 TOYO TIRE株式会社)常勤顧問 2019年3月 同社取締役会長(現任) 2025年6月 当社取締役監査等委員(予定)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役監査等委員 (社外取締役)	田邊 るみ子	1969年12月5日生	1992年4月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1995年4月 公認会計士 登録 2003年1月 アメリカンホーム保険会社(AIGグループ;現アメリカンホーム医療・損害保険株式会社)アシスタント・コントローラー 2004年12月 同社 経理財務部長兼コントローラー 2006年3月 株式会社ファーストリテイリング グループ連結経理チームリーダー 2007年1月 HOYA株式会社 連結グループリーダー 2014年10月 同社 財務部 Accountingゼネラル・マネジャー 2018年7月 同社ビジョンケアカンパニーグローバル本部 シニアマネジャー 2020年6月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役(監査等委員) 2020年7月 田邊公認会計士事務所開設(現任) 2020年9月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外監査役 2020年10月 クレジットエンジン・グループ株式会社 監査役 2022年9月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2023年5月 イオンモール株式会社社外監査役 (退任) 株式会社TSIホールディングス社外監査役(退任) 2025年5月 株式会社TSIホールディングス社外取締役(現任) 2025年6月 当社取締役監査等委員(予定)	(注)2	-
取締役監査等委員 (社外取締役)	中村 明日香	1973年12月15日生	1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2000年4月 公認会計士 登録 2001年1月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2007年11月 フーリハン・ローキー株式会社入社 2012年1月 東京共同会計事務所入所 2013年10月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2015年1月 有限責任あずさ監査法人入社 2016年6月 同法人パートナー 2022年12月 あす未来研究所株式会社代表取締役社長(現任) 株式会社マイナビ社外取締役 (現任) 2023年6月 ポラリスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2024年12月 加藤産業株式会社社外監査役 (現任) 2025年6月 当社取締役監査等委員(予定)	(注)2	-
計					537

(注)1.2025年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。


3.取締役吉川恵治氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏及び中村明日香氏は、社外取締役です。
4.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 山田保裕氏、委員 田邊るみ子氏、委員 中村明日香氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
6.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の7名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏

②社外役員の状況
1.本有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在の、当社の社外取締役は、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の4名であり、その全員が監査等委員である取締役です。4名の属性は、それぞれ弁護士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(金融業)及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つとともに、企業経営に十分な経験及び知見を持っています。加えて、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2013年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

2.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役として、吉川恵治氏、小池利和氏、及び柳瀬英喜氏、監査等委員である取締役として、山田保裕氏、田邊るみ子氏、及び中村明日香氏の合計6名となる予定です。6名の属性は、それぞれ企業経営経験者(製造業、商社)及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となる予定です。
社外取締役各氏は、それぞれの立場から、重要書類の閲覧、取締役会その他重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行を監督又は監査することとしており、また、株主総会後に設置予定の独立社外取締役会議を通じて全社業務執行に係る重要案件について報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を諮ることとしています。取締役会や監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、引き続き東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。
小池利和氏は、世界トップシェアの製品を有し、海外売上比率の高いグローバル企業において、販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスに至るまで幅広い職種を歴任しています。特に同社の米国事業に長期にわたって携わり、事業の再建及び拡大に大きく貢献しました。また、同社では代表取締役社長として経営を主導し、リーマンショックをはじめとする数々の危機を乗り越えるなど、グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。また、同氏は現在、ブラザー工業株式会社の業務執行者ですが、当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。
柳瀬英喜氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において代表取締役副社長を務め、事業の新陳代謝や業績伸張をけん引するなどグローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。加えて、2023年6月からは新日本理化株式会社において社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。
山田保裕氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において長年にわたり事業に携わってきた経験に加え、ガバナンスの改善や投資家対応等の幅広い経験を有しています。加えて、グローバルメーカーにおいて取締役会長として取締役会議長を務めるなど、経営の監督者としても十分な経験を有しております。なお、過去に三菱商事株式会社及び北越製紙株式会社において、また、現にTOYO TIRE株式会社の業務執行者ですが、いずれの会社も当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。
田邊るみ子氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。加えて、複数のグローバル企業での経理財務の責任者や社外取締役(監査等委員)・監査役等の経験を通じた監査全般・財務・会計・経営管理・ガバナンス等の分野における豊富な経験と高い知見を有しています。なお、田邊公認会計士事務所に所属する公認会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。また、同氏が過去に業務執行者であったHOYA株式会社その他の会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。
中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。また、会計専門家としてのアドバイザリー業務では、内部統制システム構築を含む不正防止やガバナンス強化等の観点からの関与、M&A支援業務に加え、TCFD開示支援、マテリアリティ分析支援などサステナビリティ経営課題に関する支援の実績も有しております。なお、過去にあずさ監査法人その他の法人又は会社において、また、現にあす未来研究所株式会社の業務執行者ですが、いずれの法人又は会社も当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は各社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。



(社外取締役の独立性に係る基準)
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則4社までとする。
*1重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先
*2業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員
*3多額の報酬 :年額10百万円超

③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。