株式会社フジクラ 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
(代表取締役) 取締役社長CEO	岡田 直樹	1964年1月28日生	1986年4月 当社入社 2008年4月 当社光ケーブル開発部長 2012年6月 当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長 2013年4月 当社ケーブル・機器開発センター長 2014年3月 当社次世代光ケーブル事業推進室長 2018年4月 当社光ケーブルシステム事業部長 2020年4月 当社常務執行役員 コーポレート企画室長 2021年4月 当社執行役員COO 情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2021年6月 当社代表取締役 取締役COO 情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 2022年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門 2023年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等(現任)	(注)1	185
(代表取締役) 取締役CTO	坂野 達也	1964年8月22日生	1987年4月 当社入社 2009年5月 当社光ファイバ・ケーブルシステム事業部 光製造技術部長 2013年4月 当社光事業部門光事業部光ファイバ製造技術部長 2015年4月 当社光事業部門光ケーブル事業部長 2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事業部長 2018年4月 当社光ファイバ事業部 副事業部長 2020年4月 当社執行役員 光ファイバ事業部長 2021年4月 当社執行役員 情報通信事業部門長 2022年4月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門 2022年6月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門 2023年4月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門 2023年6月 当社代表取締役 取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門(現任)	(注)1	234

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
取締役CFO	飯島 和人	1966年2月22日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部 グループ長 2008年2月 Fujikura Automotive Europe S.A.U Vice President & CFO 2009年8月 当社経理部 グループ長 2012年6月 Nistica Inc. Vice President & CFO 2013年4月 当社経理部 グループ長 2014年6月 当社経理部 次長 2016年4月 当社経理部長 2021年4月 当社執行役員コーポレートファイナンス部門長 2022年4月 当社ファイナンス統括部長 2023年6月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、当社ファイナンス統括部長 2024年4月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門(現任)	(注)1	77
取締役 常勤監査等委員	成毛 幸二	1964年1月30日生	1986年4月 当社入社 2004年7月 当社経理部 グループ長 2008年7月 当社コーポレート企画室 上席部員 2010年4月 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. General Manager 2013年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2017年4月 ProCable Energia e Telecomunicacoes Ltd. CFO 2019年4月 当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長 2020年4月 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 社長 2023年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)2	34
取締役 監査等委員	花﨑 浜子	1968年5月24日生	1996年4月 弁護士登録 2004年4月 赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現任) 2012年4月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現任) 2015年4月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現任) 2016年5月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現任) 2019年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	吉川 恵治	1950年7月6日生	1973年4月 日本板硝子株式会社入社 2008年6月 同社 取締役執行役 機能性ガラス事業部門長 2012年2月 同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者) 2012年4月 同社 取締役代表執行役社長兼CEO 2015年6月 同社 相談役(退任) 2018年6月 関西ペイント株式会社 社外取締役(退任) 2021年5月 イオンディライト株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
取締役 監査等委員	山口 洋二	1955年6月14日生	1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2006年4月 株式会社三井住友銀行 管理部長 2008年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役(2014年6月退任) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	目黒 高三	1953年2月1日生	1984年9月 監査法人中央会計事務所入所 1989年10月 公認会計士登録 2002年7月 中央青山監査法人 代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員(2013年6月退任) 2013年7月 目黒会計事務所設立(現任) 2014年6月 株式会社協和エクシオ社外監査役 (現 エクシオグループ株式会社)(退任) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
計					530

(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会にかかる継続会(2023年8月25日開催)から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.取締役花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2024年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の7名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の4名であり、その全員が監査等委員である取締役です。4名の属性は、それぞれ弁護士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(金融業)及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つとともに、企業経営に十分な経験及び知見を持っています。加えて、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2013年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

(社外取締役の独立性に係る基準)
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則4社までとする。
*1重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先
*2業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員
*3多額の報酬 :年額10百万円超

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。