株式会社フジクラ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
(1)2020年8月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
(代表取締役) 取締役社長	伊藤 雅彦	1957年9月1日生	1982年4月 当社入社 2005年1月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長 2011年5月 新規事業推進センター超電導事業推進室長 2013年4月 執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長 2014年4月 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長 2015年4月 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄 2015年6月 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄 2016年4月 代表取締役 取締役社長 2019年4月 代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当 2020年4月 代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当、内部統制室担当(現)	(注)1	575
(代表取締役) 専務取締役	和田 朗	1955年2月26日生	1982年4月 当社入社 2003年7月 光電子技術研究所長 2006年4月 電子電装開発センター長 2009年4月 執行役員 電子電装開発センター長 2011年4月 常務執行役員 電子部品開発センター長 2013年4月 常務執行役員 開発企画センター長 2014年4月 常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄 2014年6月 取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄 2018年4月 代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄(現)	(注)1	100

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
専務取締役	北島 武明	1957年6月28日生	1981年4月 当社入社 2007年6月 第一電子工業株式会社 常務取締役 2009年2月 Fujikura America Inc.社長 2013年4月 執行役員 電子情報営業部長 2014年4月 2015年4月 常務執行役員 電子情報営業部長 常務執行役員 関西支店長 2016年4月 常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄 2016年6月 取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄 2017年4月 常務取締役 コーポレート営業部門統轄 2019年4月 専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当 2020年4月 専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当、エネルギー・情報通信カンパニー担当(エネルギー事業部門)(現)	(注)1	424
常務取締役	細谷 英行	1959年2月10日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 光電子技術研究所長 2010年4月 オプトエナジー株式会社 代表取締役社長 2013年1月 新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長 2014年4月 常務執行役員 新規事業推進センター副センター長 2015年4月 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当 2015年6月 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当 2016年4月 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統轄 2017年4月 常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統轄 2020年4月 常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー担当(情報通信事業部門)(現)	(注)1	224
常務取締役	滝沢 功	1958年11月11日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 プリント回路事業部長 2014年4月 常務執行役員 プリント回路事業部長 2015年1月 常務執行役員 コーポレート企画室長 2016年4月 常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当 2016年6月 当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統轄(経理部及び監査部を除く) 2018年4月 常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当 2019年4月 常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他) 2020年4月 常務取締役 電子電装・コネクタカンパニー統轄(現)	(注)1	316

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
常務取締役	伊藤 哲	1960年8月22日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 経理部長 2015年4月 執行役員 経理部長 2016年4月 常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当 2016年6月 取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当 2018年4月 常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当 2019年4月 常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、内部統制室、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当 2020年4月 常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当(現)	(注)1	550
常務取締役	Joseph E. Gallagher	1957年9月25日生	1979年7月 Alcoa, Inc.入社 1988年1月 Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社 1998年9月 同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー 2003年1月 同社取締役社長 2005年4月 AFL Telecommunications LLC 社長(現) 2011年4月 当社執行役員 2012年10月 ATI International investments Inc. 社長(現) 2013年4月 常務執行役員 2018年6月 常務取締役(現)	(注)1	10
常務取締役	稲葉 雅人	1959年4月16日生	1984年4月 日本電信電話公社入社 2000年11月 NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長 2010年7月 日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長 2014年6月 株式会社NTTデータ 執行役員 2017年6月 当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問 2018年4月 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当 2019年4月 常務執行役員 新規事業推進センター担当 2019年6月 常務取締役 新規事業推進センター担当(現)	(注)1	217
取締役 常勤監査等委員	小田 康之	1957年9月5日生	1980年4月 当社入社 2006年5月 経理部長 2009年4月 コーポレート企画室長 2013年4月 執行役員 コーポレート企画室長 2015年1月 執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長 2016年6月 常勤監査役 2017年6月 取締役 常勤監査等委員(現)	(注)2	875
取締役 監査等委員	下志万 正明	1950年4月13日生	1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2002年6月 同行執行役員 地方都市法人営業本部長 2003年6月 同行退職 2012年6月 当社監査役 2017年6月 社外取締役 監査等委員(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株)
取締役 監査等委員	阿部 謙一郎	1952年6月9日生	1984年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員 2012年6月 あらた監査法人 退職 2013年6月 当社社外取締役 2016年6月 ソフトバンク株式会社 社外監査役(現) 2017年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	(注)2	-
取締役 監査等委員	白井 芳夫	1948年5月1日生	2001年6月 トヨタ自動車株式会社 取締役 2003年6月 同社常務役員 2005年6月 同社専務取締役 2007年6月 日野自動車株式会社 取締役副社長 2008年6月 同社取締役社長 2013年6月 同社相談役 豊田通商株式会社 取締役副会長 2015年6月 同社顧問 2016年6月 セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現) 2017年6月 当社社外取締役 監査等委員(現) 日野自動車株式会社 顧問 2018年6月 日野自動車株式会社 シニアアドバイザ	(注)2	-
取締役 監査等委員	村田 恒子	1958年9月27日生	1982年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 2003年5月 同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長 2007年4月 同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長 2008年6月 松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社)取締役 2010年2月 文部科学省生涯学習政策局 生涯学習官 2013年7月 パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事 2014年1月 日本年金機構 理事 2016年1月 日本年金機構 監事 2018年6月 株式会社日本政策金融公庫 監査役(現) 株式会社アドバンテスト 取締役監査等委員 2019年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	(注)2	-
取締役 監査等委員	花﨑 浜子	1968年5月24日生	1996年4月 弁護士登録 2004年4月 赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現) 2012年4月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現) 2015年4月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現) 2016年5月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現) 2019年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	(注)2	-
計					3,294

(注)1.2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。
4.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小田康之氏、委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏
なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員23名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、関川茂夫氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の12名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名です。

(2)定時株主総会後の役員の状況
2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役8名の再任及び1名の新任により、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。

役職名	氏名	任期
監査等委員でない取締役	伊藤 雅彦	(注)1
監査等委員でない取締役	和田 朗	(注)1
監査等委員でない取締役	北島 武明	(注)1
監査等委員でない取締役	細谷 英行	(注)1
監査等委員でない取締役	滝沢 功	(注)1
監査等委員でない取締役	伊藤 哲	(注)1
監査等委員でない取締役	Joseph E. Gallagher	(注)1
監査等委員でない取締役	稲葉 雅人	(注)1
監査等委員でない取締役	関川 茂夫	(注)1
取締役 常勤監査等委員	小田 康之	(注)2
取締役 監査等委員	下志万 正明	(注)2
取締役 監査等委員	阿部 謙一郎	(注)2
取締役 監査等委員	白井 芳夫	(注)2
取締役 監査等委員	村田 恒子	(注)2
取締役 監査等委員	花﨑 浜子	(注)2

(注)1.2020年9月16日開催予定の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。
4.新任取締役候補である関川茂夫氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴及び他の法人等の代表状況	任期	所有株式数(百株
監査等委員でない取締役	関川 茂夫	1962年2月6日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 NTT営業部長 2015年4月 資材部長 2018年4月 執行役員 コーポレート調達部長 2019年4月 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニーエネルギー事業部門副統轄 2020年4月 常務執行役員 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)(現)	(注)1	105

5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小田康之氏、委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏
なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員22名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の11名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名となります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(金融業)、公認会計士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(法務部門)、及び弁護士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年6月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

(社外取締役の独立性に係る基準)
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者

*1 重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先
*2 業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 :年額10百万円超

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の活動状況に記載のとおりです。