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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TU5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1910年3月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
1923年1月本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
1949年5月東京証券取引所に上場
1954年4月静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961年10月東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965年1月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970年6月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984年8月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988年3月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立
1988年6月イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年3月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1990年8月香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年2月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001年4月中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
2003年1月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年7月中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立
2005年1月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
2005年1月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
2005年3月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
2008年6月スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
2009年5月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010年4月タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013年4月米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
2013年4月機構改革により社内カンパニー制を導入
2015年12月America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年4月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年6月監査等委員会設置会社に移行
2021年4月組織改正によりカンパニー制を廃止
2021年6月タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
2022年3月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年9月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
2022年11月AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
2024年4月導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S100TU5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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