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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TROK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SWCC株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
・取締役会議長
CEO 社長執行役員
長谷川隆代1959年10月15日生
1984年4月当社入社
2005年6月当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2010年4月昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
当社執行役員、技術企画室長
2013年6月当社取締役 技術企画室長
2018年6月当社取締役社長
2019年4月当社代表取締役社長、グループCEO
2020年4月当社代表取締役社長、取締役会議長、
グループCEO
2024年4月当社代表取締役、取締役会議長、
CEO 社長執行役員(現任)
(重要な兼職の状況)
HOYA㈱社外取締役
(注)220,689
代表取締役
COO 副社長執行役員
小又哲夫1965年11月19日生
1989年4月当社入社
2001年6月杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理(出向)
2006年4月昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長
2007年4月同社インターコネクション事業部製造部長
2018年7月当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長
昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長
2021年4月当社常務執行役員、経営戦略企画部長
2023年4月当社常務執行役員、戦略本部長
2024年4月当社COO 副社長執行役員(現任)
2024年6月当社代表取締役(現任)
(注)25,491
取締役
(監査等委員)
坂倉裕司1951年5月3日生
1998年4月日商岩井㈱(現双日㈱)市場金融部長
1999年6月日商岩井証券㈱代表取締役社長
2006年5月GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
2011年5月リレーションズJAPAN㈱代表取締役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4834
取締役
(監査等委員)
市川誠一郎1953年12月8日生
2004年9月サッポロビール㈱生産技術本部製造部長
2013年3月同社取締役、専務執行役員、生産技術本部長
2016年6月日産車体㈱社外取締役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3854
取締役
(監査等委員)
椋野貴司1958年10月2日生
2006年8月旭化成㈱新事業開発室長
2008年8月旭化成アメリカ取締役社長
2021年4月旭化成㈱常務執行役員、中国総代表
2022年4月同社顧問(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3162
取締役
(監査等委員)
西村美奈子1959年12月13日生
2007年7月富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長
2018年12月㈱Next Story代表取締役(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3162


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
山口太1962年4月2日生
1988年11月当社入社
2014年6月当社経理統括部長
2016年6月当社取締役、経営企画部長
昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長
2019年4月当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長
2019年7月当社常務執行役員、CSR推進本部長
2021年4月当社常務執行役員、経営管理統括部長
2023年4月当社常務執行役員
2024年4月当社執行役員
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)49,664
37,859
(注)1 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(参考)執行役員一覧
役職名氏名担当
CEO 社長執行役員
(代表取締役
・取締役会議長)
長谷川隆代グループ経営統括、品質統括担当
COO 副社長執行役員
(代表取締役)
小又哲夫グループ経営戦略、BD戦略、IR戦略、国内外グループ会社管理担当
専務執行役員川瀬幸雄エネルギー・インフラ事業セグメント長
SFCC㈱代表取締役社長
専務執行役員山村隆史営業統括、資材調達担当
常務執行役員今井啓隆財務、経理、審査、シェアードサービス担当
常務執行役員上條俊春資本戦略、人事、人財戦略、総務、法務、リスクマネジメント担当
執行役員井上和彦通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線㈱代表取締役社長
執行役員大竹潔通信・産業用デバイス事業セグメント長補佐
産業用デバイス担当
執行役員遠山繁エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐
電力事業担当
執行役員瀬間信幸Smart Stream事業、電力システム戦略担当
執行役員秋元義輝電装・コンポーネンツ事業セグメント長
執行役員森下裕一技術企画、研究開発、知財戦略担当



② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、4名を社外取締役としております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいいます。
5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100TROK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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