東京特殊電線株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	川口 寛	1957年9月14日生	1982年4月 古河電気工業株式会社入社 2006年6月 同社金属カンパニー企画管理部長 2010年4月 同社金属カンパニー銅管事業部長 2013年4月 同社銅管事業部門長 2014年4月 同社執行役員銅管事業部門長 2016年4月 同社執行役員常務電装エレクトロニクス材料統括部門長兼同部門銅管事業部門長 2018年4月 同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長 2019年4月 同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長兼同統括部門企画統括部長 2020年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	27
取締役	高橋 康宏	1956年8月13日生	1980年5月 富士電機冷機株式会社(現、富士電機株式会社)入社 2006年4月 富士電機リテイルシステムズ株式会社自動化機器事業本部営業統括第一販売促進部長 2010年4月 同社執行役員兼営業本部長 2012年10月 富士電機株式会社営業本部食品流通営業統括部長兼食品流通事業本部自販機事業部長 2016年4月 同社執行役員兼食品流通事業本部副本部長 2020年4月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長 2021年4月 同社特別顧問(現任) 2021年6月 能美防災株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	小竹 由紀	1957年12月1日生	1981年4月 ライオン株式会社入社 2012年1月 同社CSR企画担当部長 2015年1月 同社CSR推進部長 2017年12月 同社退社 2020年6月 株式会社エンバイオ・ホールディングス社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	中嶋 章文	1967年10月1日生	1992年4月 古河電気工業株式会社入社 2015年5月 同社生産技術本部生産技術部ものづくり改革センター長 2017年1月 同社生産技術本部生産技術部企画部長 2017年4月 同社ものづくり改革本部生産技術部企画部長兼ものづくり改革本部生産技術部企画部企画課長 2019年4月 同社戦略本部経営企画部戦略推進室長 2020年4月 同社戦略本部経営企画部長 2020年6月 古河電池株式会社取締役(現任) 2021年4月 同社コーポレート統括本部経営企画部長 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長 (現任)	(注)2	-
取締役 兼専務執行役員	牧 謙	1960年12月8日生	1984年4月 古河電気工業株式会社入社 2003年10月 同社経営管理部主査 2007年6月 同社経営企画室主査 2010年4月 同社グループ会社統括部主査 2010年6月 当社取締役兼執行役員営業本部、経理部、購買部担当 2014年6月 古河電気工業株式会社財務・調達本部経理部長 2016年4月 同社執行役員エネルギーインフラ統括部門長 2018年4月 同社執行役員戦略本部長 2018年6月 同社取締役兼執行役員戦略本部長 2021年4月 同社取締役 2021年6月 当社取締役兼専務執行役員経営企画部担当、情報システム部長(現任)	(注)2	17
取締役 (常勤監査等委員)	岡部 宗也	1961年11月21日生	1984年4月 古河電気工業株式会社入社 2012年4月 同社法務部長 2014年4月 同社監査部長 2018年6月 当社常勤監査役 2018年6月 東特(浙江)有限公司監事(監査役)(現任) 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	石井 裕久	1958年9月19日生	1982年4月 株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社みずほ銀行)ディストリビューション部長 2010年4月 同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当役員 2013年6月 みずほ投信投資顧問株式会社(現、アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役副社長 2016年10月 株式会社みずほ銀行理事 2018年6月 株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長 (現任) 2019年6月 当社監査役(非常勤) 2020年6月 当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	宮嶋 孝	1960年12月9日生	1984年4月 株式会社埼玉銀行(現、株式会社りそな銀行)入行 2003年11月 株式会社りそな銀行長岡支店長 2010年6月 同行執行役員多摩地域担当 2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当 兼融資管理部担当 2016年4月 株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員融資部担当 2017年4月 りそなキャピタル株式会社代表取締役社長 2019年7月 株式会社伊藤園社外監査役(現任) 2020年6月 当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					58

(注)1.取締役高橋康宏、小竹由紀、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、国安哲史氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。
5.当社では、執行役員制を導入しており、その員数は8名(専務執行役員1名(取締役を兼務)、常務執行役員3名、執行役員4名)であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。内訳は、監査等委員でない取締役のうち2名、監査等委員である取締役の全員3名が社外取締役であります。
監査等委員でない社外取締役高橋康宏、小竹由紀の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の岡部宗也氏は当社株式を1,400株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。また、石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、石井裕久、宮嶋 孝の両氏については、独立役員として指定しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視しております。また、独立性に関する判断については、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、当社が定める独立性判断基準によることとしております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社は、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当社社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断します。
a.当社及び当社の子会社(以下、併せて当社グループという)を主要な取引先(注1)とする者またはその業務執行者(注2)
b.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c.当社グループの主要な借入先(注4)である金融機関の業務執行者
d.当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
e.当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
f.上記①乃至⑤に過去3年以内に該当していた者
g.上記①乃至⑤に該当する者の近親者(二親等以内の親族)
(注)1.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
2.業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の2%を超える借入先をいう。
5.多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。
6.主要株主とは、当社の総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)から、監査等委員会の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役(および内部統制部門担当執行役員)から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員(全員が社外取締役)は、監査等委員会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤の監査等委員が行い、その概要について、監査等委員会において非常勤の監査等委員に報告することとしています。また、常勤の監査等委員と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。