ソーシャルワイヤー株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	矢田 峰之	1974年8月8日生	1997年4月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社 2001年3月 日本電子決済企画株式会社(2001年6月よりイーバンク銀行株式会社、現楽天銀行株式会社)入社 2005年7月 株式会社ワイズノット 取締役就任 2006年9月 当社設立 代表取締役就任 2022年4月 当社取締役就任 2023年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1,186,000
取締役	庄子 素史	1974年8月4日生	1998年4月 株式会社オリエンタルランド入社 2005年10月 株式会社船井総合研究所入社 2006年4月 株式会社ワイズノット入社 2006年9月 当社取締役就任 2019年5月 当社取締役副社長就任 2022年4月 当社代表取締役社長就任 2023年4月 当社取締役就任(現任)	(注)3	154,000
取締役	藤原 直美	1982年11月13日生	2006年1月 株式会社ワイズノット入社 2007年1月 当社入社 2012年5月 当社取締役就任 2017年6月 当社執行役員社長室長就任 2020年11月 当社執行役員インフルエンサーPR事業部長就任 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3 8	117,200
取締役	大野 誠一	1958年12月17日生	1982年4月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス)入社 2000年6月 株式会社メディアファクトリー(現:株式会社KADOKAWA)取締役就任 2006年7月 株式会社アクトビラ 代表取締役社長就任 2011年9月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現:株式会社ローソンエンタテインメント)取締役常務執行役員就任 2012年10月 株式会社ハッツアンリミテッド 代表取締役就任 2014年4月 Beatrobo,Inc. Director就任(現任) 2018年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役CEO就任(現任) 2019年4月 株式会社ハッツアンリミテッド 副社長執行役員就任(現任) 2019年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	白川 久美	1962年2月15日生	1986年8月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 2001年12月 マイクロソフトアジアリミテッド 入社 プロジェクトマネージャー 2003年8月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社 オペレーション&トランスポーテション シニアマネジャー 2009年3月 株式会社ロッテ・ドットコム 入社 オペレーション部長 2013年1月 ウィリアムソン・ディッキー・ジャパン合同会社 入社 北アジア物流・IT部長 2015年12月 みらeコネクト株式会社 取締役就任 2017年7月 with River株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2019年5月 当社社外取締役就任(現任) 2020年3月 オールハンズ合同会社設立 代表社員就任(現任) 2021年3月 GBTechnology株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山浦 政彦	1961年6月6日生	1985年4月 中央出版株式会社入社 1986年3月 株式会社日本データネット(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社 2000年7月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現:SBIホールディングス株式会社) データベースマーケティング室長 2004年9月 ベリトランス株式会社 事業開発室長 2005年7月 ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(現:SBペイメントサービス株式会社)営業本部長 2010年10月 同社取締役就任 2013年6月 同社取締役退任 2021年5月 同社営業本部 セールスエグゼクティブ(現任) 2021年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	赤松 朱美	1967年2月13日生	1985年4月 大田石油株式会社 入社 2000年12月 株式会社甲商 入社 2013年10月 株式会社エルピーディ 常務取締役(管理部門統括)就任 2017年3月 医療法人社団MEDIQOL 入社 2018年9月 当社入社 2021年4月 当社仮監査役就任 2021年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	樋口 節夫	1948年10月9日生	1974年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1988年6月 同所 代表社員就任 2007年8月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所代表社員就任 2008年7月 同監査法人 シニアパートナー就任 2011年6月 同監査法人 退所 2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年6月 リードオフジャパン株式会社 監査役就任(現任) 2011年7月 当社社外監査役就任(現任) 2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設 所長(現任) 2013年11月 合同会社クロスポイント設立 代表社員就任(現任) 2017年6月 プレミアグループ株式会社 社外監査役就任(現任) 2017年8月 エンパイヤ自動車株式会社 社外監査役就任(現任) 2022年12月 株式会社ランドビジネス 社外監査役就任(現任)	(注)5	6,000
監査役	平山 剛	1980年8月1日生	2004年4月 株式会社ピラミッドフィルム 入社 2007年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 2009年12月 公認会計士登録 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任) 2010年1月 伊藤 見富法律事務所(現:モリソン・フォースター法律事務所)入所 2012年10月 株式会社オモロキ 取締役(現任) 2015年3月 タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任) 2015年4月 慶應義塾大学総合政策学部 非常勤講師 2019年6月 株式会社バルクホールディングス 監査役(現任) 2020年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)6	-
計					1,463,200

(注)1.取締役 大野誠一氏、白川久美氏、山浦政彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口節夫氏、平山剛氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数は、2023年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
8.取締役藤原直美氏は、婚姻により川副姓となりましたが、旧姓の藤原で職務を執行しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の山浦政彦氏は、長年に亘りグローバル企業に勤め、金融サービス、アセットマネジメント事業に携わり、豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、山浦政彦氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。
社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社は、2020年4月まで、同氏が代表を務めるタイラカ総合法律事務所との間に取引関係(顧問弁護士契約)を有しておりましたが、同事務所における直近事業年度取引額が100万円未満及びその取引額に対する売上割合が2%未満であり、かつ、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、当社の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。