有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVJZ (EDINETへの外部リンク)
ソーシャルワイヤー株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ3名減少しております。主な理由は、デジタルPR事業のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式取得により現地従業員が増加したものの、シェアオフィス事業における国内シェアオフィス事業の事業譲渡に伴い従業員が退職したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
5.従業員が前事業年度末に比べ20名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの事業譲渡に伴う減少によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標
提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標について」を参照ください。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
デジタルPR事業 | 122 | (78) |
シェアオフィス事業 | 15 | (-) |
全社(共通) | 33 | (-) |
合計 | 170 | (78) |
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ3名減少しております。主な理由は、デジタルPR事業のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式取得により現地従業員が増加したものの、シェアオフィス事業における国内シェアオフィス事業の事業譲渡に伴い従業員が退職したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | ||
151 | (78) | 35.9 | 4年 | 10か月 | 4,890 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
デジタルPR事業 | 107 | (78) |
シェアオフィス事業 | 11 | (-) |
全社(共通) | 33 | (-) |
合計 | 151 | (78) |
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
5.従業員が前事業年度末に比べ20名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの事業譲渡に伴う減少によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標
提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標について」を参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31955] S100TVJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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