有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1F0 (EDINETへの外部リンク)
SMN株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2020年4月1日~ 2020年6月30日 (注)1 | 21,200 | 13,064,933 | 3,180 | 991,443 | 3,180 | 1,277,428 |
2020年7月22日 (注)2 | 17,620 | 13,082,553 | 9,999 | 1,001,442 | 9,999 | 1,287,427 |
2020年7月1日~ 2021年3月31日 (注)3 | 68,000 | 13,150,553 | 10,200 | 1,011,642 | 10,200 | 1,297,627 |
2021年4月1日~ 2021年6月30日 (注)4 | 40,000 | 13,190,553 | 6,000 | 1,017,642 | 6,000 | 1,303,627 |
2021年7月21日 (注)5 | 24,968 | 13,215,521 | 9,999 | 1,027,642 | 9,999 | 1,313,627 |
2021年7月1日~ 2022年3月31日 (注)6 | 171,200 | 13,386,721 | 9,404 | 1,037,046 | 9,404 | 1,323,031 |
2022年4月1日~ 2022年6月30日 (注)7 | 540,000 | 13,926,721 | 11,476 | 1,048,522 | 11,476 | 1,334,507 |
2022年7月21日 (注)8 | 16,806 | 13,943,527 | 4,999 | 1,053,522 | 4,999 | 1,339,507 |
2022年8月26日 (注)9 | 725,000 | 14,668,527 | 206,262 | 1,259,784 | 206,262 | 1,545,769 |
2022年11月7日 (注)10 | 5,200 | 14,673,727 | 780 | 1,260,564 | 780 | 1,546,549 |
2023年7月21日 (注)11 | 32,821 | 14,706,548 | 7,499 | 1,268,064 | 7,499 | 1,554,049 |
2024年5月20日 (注)12 | 4,000 | 14,710,548 | 600 | 1,268,664 | 600 | 1,554,649 |
2024年7月25日 (注)13 | 42,207 | 14,752,755 | 6,499 | 1,275,164 | 6,499 | 1,561,149 |
2024年12月16日 (注)14 | 24,800 | 14,777,555 | 3,720 | 1,278,884 | 3,720 | 1,564,869 |
2.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
3.新株予約権行使による増加であります。
4.新株予約権行使による増加であります。
5.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
6.新株予約権行使による増加であります。
7.新株予約権行使による増加であります。
8.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
9.有償第三者割当 725,000株
発行価格 569円
資本組入額 284.5円
割当先 株式会社読売新聞東京本社
2022年4月1日から2022年6月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。
10.新株予約権行使による増加であります。
11. 特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
12.新株予約権行使による増加であります。
13. 特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
14.新株予約権行使による増加であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31958] S100W1F0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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