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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R382 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SMN株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
井宮 大輔1976年5月19日生2000年4月 ソニーグループ株式会社入社
2012年8月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(現ソニー株式会社)
2017年8月 Qrio株式会社 取締役(非常勤)
2018年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
2022年6月 SMT株式会社 代表取締役(現任)
(注)330,890
取締役副社長原山 直樹1967年4月21日生1991年4月 沖電気工業株式会社 入社
2001年2月 ソニーグループ株式会社 入社
2016年4月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(現ソニー株式会社)
2018年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
2021年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社 取締役
2022年2月 SOULA株式会社 取締役
2023年2月 当社執行役員副社長
2023年3月 ネクスジェンデジタル株式会社 代表取締役(現任)
2023年6月 当社取締役副社長(現任)
(注)3-
取締役中川 典宜1971年4月8日生2007年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社
2013年12月 ソネットメディアエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)取締役
2014年9月 当社入社 経営管理部長
2015年1月 当社執行役員
2016年4月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)取締役
2016年6月 当社取締役 執行役員
2017年9月 ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社(現SMNベンチャーズ株式会社)取締役
2021年6月 当社取締役(現任)
同 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員(現任)
同 Qrio株式会社 取締役(現任)
2022年6月 SoVeC株式会社 取締役(現任)
(注)388,487
取締役田村 正1974年4月21日生1995年4月 株式会社NTTファシリティーズ 入社
2014年7月 株式会社木下&パートナーズ 取締役副社長
2015年2月 株式会社マルチット設立 代表取締役(現任)
2017年6月 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役
同 株式会社ファミリーネット・ジャパン 取締役
2017年8月 TEPCOホームテック株式会社 取締役
同 東京エナジーアライアンス株式会社 取締役
2017年9月 TEPCO i-フロンティアズ株式会社 代表取締役社長
2018年4月 株式会社PinT 取締役
2019年4月 テプコカスタマーサービス株式会社 取締役
2021年7月 アールユーエムアドバイザーズ株式会社 入社(現任)
2022年3月 株式会社エプコ 社外取締役
2022年6月 当社社外取締役(現任)
同 TEPCOホームテック株式会社 取締役(現任)
2023年3月 株式会社エプコ 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
本間 俊之1963年5月25日生1987年4月 古河電気工業株式会社入社
1988年11月 フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社
1996年1月 ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券(現ドイツ証券株式会社)入社(経理部)
1998年9月 メリルリンチ証券 東京支店 入社(経理部)
1999年6月 ドイツ証券株式会社 入社(経理部)
2019年6月 株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 SMT株式会社監査役(現任)
2021年6月 株式会社ASA監査役(現任)
同 株式会社ゼータ・ブリッジ監査役(現任)
2022年6月 ネクスジェンデジタル株式会社監査役(現任)
(注)41,400
取締役
(監査等委員)
吉村 正直1956年5月17日生1981年4月 ソニーグループ株式会社入社
1998年1月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社
2005年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員
2008年4月 So-net Entertainment Taiwan Limited CFO
2011年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役
2011年6月 当社監査役
2012年6月 エムスリー株式会社 監査役
2015年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)監査役
同 ソニー不動産株式会社(現SREホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)
2019年9月 株式会社ASA監査役
2021年3月 ルビー・グループ株式会社監査役(現任)
(注)48,300
取締役
(監査等委員)
相内 泰和1952年7月1日生1977年4月 モルガン銀行東京支店入行
1998年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人
2003年7月 ドイツ銀行東京支店 支店長
2006年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役
2015年4月 当社監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年1月 一般社団法人日本ガストロノミー協会理事(現任)
(注)48,600
137,777
(注)1.取締役 田村正、取締役 本間俊之、取締役 吉村正直、取締役 相内泰和は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計4名であります。
2.当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 本間俊之、委員 吉村正直、委員 相内泰和
なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員
会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

② 社外役員の状況
社外取締役の田村正は、株式会社マルチットの代表取締役、アールユーエムアドバイザーズ株式会社の従業員、TEPCOホームテック株式会社取締役および株式会社エプコの社外取締役(監査等委員)ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当2名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31958] S100R382)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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